プレスリリース

新たに発表されたESG報告書は、NICEのESGに対する積極的なアプローチ力を浮き彫りにし、すべてのステークホルダーに長期的な価値を創出しながら、より継続的に責任ある事業を可能にします。


AIを活用したセルフサービスとエージェント支援型CXソフトウェアの世界的リーダーであるNICE(Nasdaq:NICE、日本法人ナイスジャパン株式会社　社長　オリビエ・ジオレット)は、2021年から2022年の環境・社会・ガバナンス（ESG）に関するレポートを発表しました。NICEは引き続き、社会への貢献、環境の持続可能性、良い企業市民としてのコミットメントを強く持ち続けています。NICEは昨年初めて公開されたESGレポートで設定した目標を達成しました。また新たに、GRI Materiality Disclosure Service の基準に準拠した2023年のESG目標も本レポートに記載されています。

報告書全文(英語)はこちらから。（https://www.nice.com/company/corporate-responsibility）

環境面において、NICEはスコープ1およびスコープ2のCO2排出強度が減少していることを報告しています。気候変動を社会への最大の脅威と認識したNICEは、気候変動緩和をサポートする組織能力の向上に取り組んでいます。NICEのクラウド中心の戦略は、お客様がソリューションの品質において妥協をすることなく効率的なエネルギー消費を実現できるよう推進しています。NICEはダークデータを最小限に抑えることで二酸化炭素排出を減らす製品により重点を置き、持続可能な社会への実現に取り組んでいます。NICEは再生可能エネルギーから電力を供給するデータセンタープロバイダを選定し、データセンターの二酸化炭素排出量を低減しています。NICEは引き続き二酸化炭素排出量と水消費量のデータを収集し、透明性を高めています。

社会活動に関して、NICEは2022年末に従業員数を約8000人に増加させました。NICEは従業員とコミュニティが成功の鍵であると理解しています。NICEはまた、従業員に柔軟性を提供するハイブリッドワーキングモデルに移行しました。さらに、NICEはLead2Win、Growing Peas in Space、Accelerated Leadership Programなどのリーダーシップ開発プログラムを2022年に立ち上げました。これらのプログラムはマネージャーに新しいスキルと知識を提供し、意思決定力とチームの管理能力の向上に成功しています。NICEは、ジェンダーギャップを解消し、ハイテクセクターの多様性を向上させるために、Code:Codaプログラムを通じて女性の技術分野での探求と優れた成果を支援することにも取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンスの領域では、2021年と2022年の両方で、従業員の100％が包括的なコンプライアンストレーニングに参加したことが本レポートにて報告されています。NICEは顧客体験に重点を置く姿勢を持ち、NPSスコアが20ポイント以上向上したことが強調されています。さらに、2022年には、さまざまな領域の総合満足度が前年比で最大5ポイント改善されました。

さらに、NICEは2023年初頭、持続可能性とESG関連の原則への取り組みを強化するために、ESG運営委員会を設立しました。この委員会は、当社全体および事業ライン全体でESGに関連するトピックを監督するために設けられています。

NICEのCEOのバラク・エイラムは次のように述べています。「このレポートは、NICEが市場におけるリーダーシップを確立するための確かな長期戦略と協調的な実行力を示しています。世界をより良い場所にすることが私たちのコア・ミッションです。NICEは、公共安全などの初期対応ソリューションで人々の安全を守り、コンプライアンスソリューションで金融詐欺と犯罪を防止し、AIと顧客エンゲージメントソリューションで卓越した顧客体験を提供することで、この使命を果たしています。」

NICEについて：
[画像: https://prtimes.jp/i/99846/26/resize/d99846-26-b7bf4169a08eb58b11e3-0.jpg ]

NICE(NASDAQ：NICE)は、企業が構造化および非構造化データの高度なアナリティクスによってよりスマートな判断をできるよう、クラウドおよびオンプレミスのエンタープライズソフトウェアソリューションを提供する世界的リーダーです。NICEは、あらゆる規模の企業におけるより良いカスタマーサービス、コンプライアンスの確保、金融犯罪の阻止、人の保護を支援します。NICEのソリューションはフォーチュン100企業の85社を含め、150ヶ国以上にわたる2万5,000社以上の組織で利用されています。
ナイスジャパンホームページ　https://jp.nice.com/

商標について：NICEおよびNICEロゴは、NICE Ltdの商標または登録商標です。その他すべてのマークは、それぞれの所有者の商標です。 NICEの商標の完全なリストについては、www.nice.com/nice-trademarksを参照してください。

将来性の見通しに関する記述：
本プレスリリースには、1995 年米国民事訴訟改革法で定義する「将来性の見通しに関する記述」に該当する情報が含まれます。将来性の見通しに関する記述は、NICE Ltd.（以下「当社」）経営陣による現在の意見、予想、仮定に基づくものです。将来性の見通しに関する記述は、英文において“believe”、 “expect”、 “seek”、 “may”、 “will”、 “intend”、 “should”、 “project”、 “anticipate”、 “plan”または同様の語で記述されています。将来予想に関する記述は、当社の事業の将来、将来の計画や戦略、予測、予想される出来事や傾向、経済その他の将来の状況に関する当社の経営陣の現在の考え、期待及び仮定に基づくものです。将来予想に関する記述の例としては、当社の売上や利益に関するガイダンス、クラウド、アナリティクス、人工知能事業の成長などが挙げられます。
将来予想に関する記述は、本質的に重要な経済的、競争的、その他の不確実性および偶発的な要因の影響を受け、その多くは 経営陣の管理能力を超えています。当社は、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、投資家はこれらの記述を過度に信頼しないように注意してください。実際の業績は、さまざまな要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おきください。これらの要因には、経済・事業環境の変化に伴うリスク、競争、当社の成長戦略の成功、当社のクラウド型SaaS事業の成功と成長、追加買収の実施または買収した事業、製品、技術および人材の効果的な統合の難しさ、当社が第三者のクラウドコンピューティングプラットフォームプロバイダ、ホスティング施設およびサービスパートナーに依存していることなどがありますが、これらに限定されるものではありません。クラウド・コンピューティング・プラットフォーム・プロバイダー、ホスティング施設およびサービスパートナーへの依存、急速に変化する技術、当社に対するサイバー・セキュリティ攻撃またはその他のセキュリティ侵害、当社の事業に影響を与えるプライバシーに関する懸念および法律、通貨為替レートおよび金利の変動、当社のグローバル事業から生じる追加の税負債の影響、COVID-19に関する不確実性および当社が米国証券取引委員会に提出する書類に記載されているその他のさまざまな要因および不確実性。 米国証券取引委員会（SEC）への提出書類で説明されているその他の様々な要因及び不確実性があります。
当社の将来の業績に影響を与えうるこれら の要因および不確実性についての追加情報については、当社の最新の年次報告書（フォーム 20-F）および SEC へのその他の提出書類の中の「リスク要因」の項を注意深くご覧いただくようお願いします。本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、本書の日付時点のものであり、当社は、新しい情報、将来の進展またはその他の結果にかかわらず、法律で義務付けられる場合を除き、これらを更新または修正する義務を負うものではありません。

プレスリリース提供：PR TIMES