プレスリリース

株式会社LIFEM（ライフェム）は、オンライン診療事業を行う（株）カラダメディカと総合商社の丸紅（株）、ヘルスケア事業などを展開する（株）エムティーアイが共同出資し、2021年7月に設立しました。ヘルステックベンチャーとして、月経や妊活、更年期といった女性の健康課題を改善する法人向けフェムテックサービス『ルナルナ オフィス』を提供しています。

今回は、LIFEMの代表取締役で現役の医師でもある菅原誠太郎と、LIFEMの取締役で丸紅から出向中の野村優美へのインタビューから、LIFEM設立の背景や目指す未来について紹介します。

◆医師と商社。女性の健康課題に対して共通する想いは、「男女“平等”ではなく男女“公平”」

まずは（株）LIFEM設立の経緯を、それぞれの立場から教えてください。どのような問題意識があったのでしょうか。

└菅原：私は医師として様々な患者さんを診てきた経験から、女性は月経随伴症状や更年期などの健康課題によって日常生活に影響が出ている人が多いことを感じてきました。しかもそれはホルモンの変動によるもので本人の努力などではどうにもできないため、そこをもっと医療の力で改善していきたいと常々考えていました。今や女性の労働力は企業、ひいては国にとってもなくてはならないものですが、ホルモンの変動による不調によって、思うように働けない女性が存在しているという問題意識が『ルナルナ オフィス』の事業の出発点です。

性別に伴う健康課題について考えるとき、私はいつも、男女“平等”というよりは男女“公平”を目指すべきだと思っています。平等というのは男性にも女性にも同様の権利が与えられていることですが、女性はそもそも男性よりもホルモンの変動による不調が起きやすいため、その不調を改善し、女性もパフォーマンスを十分発揮できるようサポートすることで、初めて男女が“公平”な状態となり、誰もが生き生きと働くことのできる世の中になると考えています。だからこそ、働く女性を正しい知識や医療機関への受診につなげられるような仕組みづくりとしてこの事業を始めました。

└野村：私も菅原さんの男女“公平”に、という問題意識に非常に共感しています。

丸紅は創業以来、あらゆる領域で“ギャップを埋める”ビジネスをしてきており、それが商社としての存在意義だと考えています。フェムテックの事業をスタートさせる際も、社会課題を解決する新規ビジネスとして、“ジェンダーギャップ”という日本では未だ根深く存在する問題に焦点を当てました。

ジェンダーギャップに注目した背景として、丸紅の社内の雰囲気の変化も影響していたと思います。男女比率でいえば丸紅は男性がとても多い職場ですが、世の中全体でみると男女比は約1:1です。そのような社会を相手にビジネスをしている以上、私たちも変化し、新しい価値観を取り入れていかなければいけない。社内でもそういった声が大きくなっていき、ジェンダーギャップを埋めるためのフェムテック事業も後押ししてもらいました。

当初フェムテック事業を通じて、企業の意思決定をするようなポジションでどんどん女性が活躍できるよう支援したいと思い描いていましたが、女性をエンパワメントする上で、やはり月経などによる健康課題が壁としてありました。その壁をどう乗り越えるか模索していたとき、既にオンライン診療というソリューションを持っている（株）カラダメディカに出会ったのです。また健康の観点で男女“公平”を志している菅原さんの想いにも共感し、ビジネスパートナーとなりLIFEMを共に設立するに至りました。

◆女性の健康課題＝“個人”の課題ではなく“社会”の課題

医師としての問題意識と、総合商社としての世の中のギャップを埋めるためのチャレンジが共鳴したのですね。では、フェムテック事業のなかでも“働く”女性にフォーカスしたのはなぜでしょうか。

└菅原：女性の健康課題によって深刻な労働損失が生まれている実態を知ったことが、企業をターゲットとした背景の一つです。

具体的には、月経随伴症状による労働損失が4,911億円※1に上ることをはじめ、妊活・不妊治療と仕事との両立で悩む女性や、更年期によって離職してしまったり、昇格を諦めたりとキャリアが断たれる女性が非常に多いという事実があり、企業もその問題を意識し始めていると思います。女性活躍が期待される世の中において、女性の健康課題はもはや個人の課題ではなく、社会で解決すべき課題です。そのようなメッセージを世の中に伝える意味でも、個人の症状が改善されることで業務の生産性も向上し、企業のメリットにつながるという現在のサービスを開発しました。

また、これは個人的な考えですが、企業が医療機関への受診をサポートしてくれるなど、誰かと一緒に取組む、という環境があった方が健康を維持・増進するための行動が続く人も多いと思います。

└野村：個人が今抱えている症状を改善するだけでなく、様々なライフステージの女性が安心して働き続けられるためにどのような仕組みが必要かを考えたとき、企業の福利厚生として長いスパンで健康課題の支援ができる形が理想的だと思いました。菅原さんの言う通り、女性の健康課題は個人の問題ではなく社会でケアすべきテーマだからこそ、女性だけで考え対処していくのではなく、男性をはじめ社会の構成員であるすべての人の理解にもつなげていきたいと思います。そうした考えのもと『ルナルナ オフィス』では、月経〜妊活〜更年期と世代ごとの健康課題もカバーし、さらに健康課題に関する理解促進セミナーへの男性の積極的な参加も促しています。症状改善と理解促進を同時に支援することで、世代も性別も多様な人々が働く「企業」という場所で『ルナルナ オフィス』はより価値を発揮すると思います。

◆働く女性の健康課題は企業がサポートするという新常識を創る！『ルナルナ オフィス』の提供の先にLIFEMが見据える未来の日本とは？

LIFEMが目指す未来の社会とは、どのようなものでしょうか。

└菅原：『ルナルナ オフィス』の事業を広げていくことで、症状に悩む女性を一人でも減らしたいという想いと、企業への浸透を通じて世の中を変えていきたいという2つの想いがあります。

症状を抱える個人には、『ルナルナ オフィス』を通して正しい医療の知識・情報に触れることで、自らの健康についてより積極的に考えるようになって欲しいと思います。その結果、不調があれば我慢などせず速やかに医療機関を受診し、常に健康かつパフォーマンス高く働ける状態を保てるよう、自ら取り組む人が増えることを期待しています。

そして『ルナルナ オフィス』を多くの企業に広げていくことで、サービスをきっかけに「企業が従業員の健康課題を支援する」という仕組みが日本中に浸透し、新しい常識として根付くことを目指しています。企業が従業員の健康維持・増進を後押しすることで、日本をもっと働きやすい国にしていくことがLIFEMの目標です。

└野村：多様な人々がもっと働きやすくためには、様々な価値観を取り入れることが必要ではないでしょうか。個人的には、同質的・保守的な組織から新しいアイデアやイノベーションは絶対に生まれないと考えているため、より魅力的な企業へ成長するためにも女性活躍推進は必須だと思っています。だからこそ、まずは「業務に支障をきたすような女性の健康課題は企業が支援するのが常識」という状態を作り上げたいのです。

└菅原：そうですね。健康課題の改善・理解促進を通して男女を“公平”な状態にすることで、「このポストは男性に」や「この職種は女性に」といったような固定観念も払しょくさせ、誰もが生き生きと働くことのできる世の中を作りたいですね。

└野村：『ルナルナ オフィス』を通じて女性の労働環境がさらに整い、日本は女性が活躍できる国だという認知が海外にも広がっていくことで、日本企業の国際的な競争力の向上にも貢献できるようになることを目指したいです。

※1：平成31年経済産業省ヘルスケア産業「健康経営における女性の健康の取り組みについて」