プレスリリース
顧客と社員により良い“はたらく体験”を――パーソルホールディングスCIO/CDOが語る“テクノロジー戦略”
(PR TIMES STORY) 2023年07月05日(水)16時03分配信
2023年5月パーソルホールディングス株式会社はパーソルグループ中期経営計画2026を策定し、2030年に「はたらいて、笑おう。」を実現するために今後3か年で行う成長投資と、事業規模拡大の方針を提示しました。
本ストーリーでは、CIO/CDOの柘植 悠太がパーソルグループのテクノロジー部門が掲げる中期的な方針・戦略と、その実現に向けて描く具体的な取り組みについてお伝えします。
柘植 悠太（Yuta Tsuge）
パーソルホールディングス執行役員CIO（Chief Information Officer）/CDO（Chief Digital Officer）
1983年大阪生まれ。大学を卒業後、インテリジェンス（現：パーソルキャリア株式会社）に新卒入社。法人営業を経て、事業企画部門にて人材紹介、dodaなどの主要事業の事業戦略を担当。その後、事業におけるデザイン活用・デジタル技術活用に積極的に取り組み、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブの三位一体で事業開発に臨む新鋭的な組織編成に注力。現在はホールディングスで執行役員CIO/CDOとして、グループ経営及びグループ全体のIT/デジタル化の推進を担当。
テクノロジー戦略立案のきっかけ
私はこれまでの人生で、学歴や年齢などの肩書きで人の評価や役職が決まるような場面を何度も目にしてきました。私自身も苦労しながら、自分なりに努力し変化してきた結果、様々な人とのつながりや機会をいただき、こうして好きな仕事をさせてもらえている今があります。だからこそ、自分や環境を変えていける可能性を強く信じたいと思うんです。
こうした思いが、これまでに積み重ねてきた「人の持つスキルや価値を、人に納得させる形で示すには、データ活用が必要だ」「肩書きのような何となくの共通認識ではなく、明確な基準としてスキルを可視化し提供するような事業を作れないか」「全ての人を笑顔にするには、転職以外の領域にも同様のアプローチが必要だ」といった思考の源泉になっています。
学歴や国籍、年齢、性別といった肩書きで評価される社会のあり方を変えたいという思いを実現するために、パーソルグループのテクノロジー戦略を推進しています。
柘植の持つ想いはこちらでも詳しく紹介しています⇒「TECH DOOR（https://techdoor.persol-group.co.jp/?utm_source=pr&utm_medium=prtimesstory&utm_campaign=prtimesstory_20230705）」
パーソルグループ中期経営計画2026とテクノロジー戦略
パーソルグループ中期経営計画2026の中には、「“はたらくWell-being”創造カンパニー」「テクノロジードリブンの人材サービス企業」という二つのキーワードがあります。
まず「“はたらくWell-being”創造カンパニー」について。パーソルグループでは“はたらくWell-being”を「一人ひとりの可能性を広げ、はたらく自由を広げ、個人と社会の幸せを広げる」と定義しており、一人ひとりのはたらくことへの満足度を高めることにグループとして向き合っていきたいと考えています。
もう少し具体的に表現すると、“はたらく個人の可能性を広げる”ことに力を入れていくということ。もちろんこれまでも「より良いはたらき先をいかに見つけるか」という意味でこのテーマに挑戦してきましたが、これから中期的に「いかに理想の自分に近づくか」という観点で注力します。
そのために、社会人に学びの機会を提供することなどを目指して、新しいサービスの提供や既存事業の強化に取り組んでいきます。
「テクノロジードリブンの人材サービス企業」については、昨今サービスの成長にテクノロジーの力が必須となっている中、グループ全体で見るとまだその活用に課題が多い状況であることをふまえ、中長期的にこのテクノロジー活用に注力しさらなるテクノロジー活用を強化していく方針です。
ここで大切なのがパーソルグループは“人材サービス企業”であるということです。テクノロジーを活用するものの、決してテクノロジーカンパニーを目指している訳ではなく、私たちはあくまで人材サービス企業であるということを強く意識しています。“人の価値発揮”というこれまでパーソルグループが大切にしてきたものを私たちらしく変わらず追い続けながら、そこにテクノロジーをかけ合わせてさらに成長していきたいと思っています。
テクノロジー戦略の具体的な取り組み
テクノロジー戦略としては「顧客のはたらく体験の良化（CX）」と「社員のはたらく体験の良化（EX）」の2つを軸として置き、それぞれに対して「デジタイゼーション（デジタル化）」「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の観点で取り組みを進めていこうと考えています。
CXについては、マッチング高度化、UI/UX向上、パーソナライズ、データ活用、開発内製化等によるコア事業のサービス価値向上、また、テクノロジーをベースにした、はたらくWell-beingに関する新たなプロダクト/プラットフォームの探索・創造・拡大に取り組みます。
（図中③④）。
EXについては、まず「グループの社員の方々が気持ちよくはたらける環境をいかに作るか」を考え、デジタル化によって不便の解消と生産性の向上に取り組みます（図中②）。
たとえば、はたらく場所や使うデバイスによるシステムの利用制限を取り払ったり、長く使っているコーポレート系システムを更新したりすることで、より良いはたらく環境を作っていきたいと考えています。
そして最後に、これまでお話ししたような取り組みを進めるには“人”が必要ですから、各グループ会社に対して人材面でのサポートを行うために、ホールディングス内に専門人材による新組織を組成します（図中①）。ホールディングスで組織を組成することで、制度や報酬といったグループ全体の環境整備が行いやすくなるほか、スムーズにテクノロジー人材を採用できるようになることを期待しています。このように、新組織を通じてテクノロジー人材がより前向きにはたらけるよう尽力していきます。
2023年4月、パーソルグループ各社が取り組むテクノロジー活用事例を紹介するWebメディア「TECH DOOR」をオープンしました。テクノロジー戦略の詳細はこちらにも掲載していますので、ぜひご覧ください。https://techdoor.persol-group.co.jp/?utm_source=pr&utm_medium=prtimesstory&utm_campaign=prtimesstory_20230705
