• トップ
  • リリース
  • 「株式会社KADOKAWA K+(旧:株式会社TIMO Japan)」の連結子会社化について

プレスリリース

  • 記事画像1

「株式会社KADOKAWA K+(旧:株式会社TIMO Japan)」の連結子会社化について

(PR TIMES) 2022年11月10日(木)21時40分配信 PR TIMES

株式会社KADOKAWA(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:夏野剛、以下 KADOKAWA)は、2022年8月31日に株式会社TIMO Japanに新規の資本投資を行い、連結子会社化を完了したことをお知らせいたします。
また、今回KADOKAWAのグループ会社となった株式会社TIMO Japanは11月1日付で社名を株式会社KADOKAWA K+に変更いたしました。

[画像: https://prtimes.jp/i/7006/11524/resize/d7006-11524-625b5b026e091fd6ccdd-0.png ]



◆資本投資と事業推進の背景について

日本市場にのみならずグローバル市場において急成長している韓国コンテンツの事業を推進することで、さらなるKADOKAWAグループの成長機会を創出します。また、メディアミックスの一環として、韓国コンテンツと当グループの出版、デジタルおよび映像事業とのシナジー戦略で事業を多角化していきます。


◆旧 TIMO Japanについて

株式会社TIMO Japanは2012年の会社設立以降、韓国ドラマと映画を中心とした100作品以上の版権ライセンシングと流通事業を遂行しました。また、韓国を代表する俳優、チ・チャンウク、キム・スヒョン、パク・ボゴムなど10数名のアーティストの、日本国内におけるマネジメント、ファンクラブ運営、イベント事業を行うことで映像流通事業との相乗効果を生み出し、日本を代表する韓流専門企業として成長しました。


◆KADOKAWA K+の今後の戦略について

KADOKAWA K+は韓国の映像IP権利とアーティストコンテンツの拡大、および事業の多角化戦略を通してKADOKAWAグループのメディアミックスリソースを結合した成長を加速させていきます。また、KADOKAWAのIPを基盤にした日本/韓国における映像制作事業でIPのグローバル事業化を推進します。

KADOKAWA K+を率いる新体制の経営陣として、株式会社TIMO Japan代表取締役の閔丙浩(ミン・ビョンホ)と、株式会社KADOKAWA 顧問 兼 韓国事業総括担当の徐賢東(ソ・ヒョンドン)が共同代表取締役に就任いたしました。今後の事業方針については、次のようにコメントしています。


<閔丙浩(ミン・ビョンホ)(旧TIMO Japan)氏コメント>

この度、KADOKAWAグループの一員となったことで、これまでに培ってきた韓国アーティストのマネジメントやコンテンツ関連事業での経験と専門性を極大化できる土台が用意されました。KADOKAWAグループの豊富なIPと幅広いネットワークとのシナジー創出を基盤に、「スターとファン」、「日本と韓国」の架け橋の役割を担う文化コンテンツ企業へとより一層成長して行きたいと考えております。

新たなスタートを切る KADOKAWA K+がKADOKAWAグループの韓国関連IP事業を牽引する会社になるべく努力する所存です。


<徐賢東 (ソ・ヒョンドン)(株式会社KADOKAWA)氏コメント>

株式会社TIMO Japanは過去10年間、日本の市場において韓流事業の代表格ともいえる放送コンテンツ事業と俳優を中心としたアーティストの日本国内マネジメント及びイベント事業を推進し、成果をあげています。

今後、KADOKAWAグループの豊富なリソースと連動することで、日本と韓国をつなぐ最高のコンテンツ専門企業としてさらに成長していきたいと思っております。


株式会社KADOKAWA K+ 概要

<社名>

新社名:株式会社 KADOKAWA K+(読み:カドカワケイプラス)

旧社名:株式会社 TIMO Japan


<公式サイトURL>

https://kadokawa-kplus.com/


<代表者>

代表取締役社長 閔丙浩(ミン・ビョンホ)

代表取締役 徐賢東 (ソ・ヒョンドン)(株式会社KADOKAWA 顧問 グループ経営企画局)


以上


【本件に関する報道関係からのお問合せ先】

株式会社KADOKAWA 広報部 E-mail:pr-dept@kadokawa.jp

KADOKAWAグループポータルサイト:https://group.kadokawa.co.jp/

プレスリリース提供:PR TIMES

このページの先頭へ戻る