プレスリリース

　このたび、東京都住宅政策本部、東京都住宅供給公社及び地方独立行政法人東京都立病院機構の３者は、下記のとおり、包括連携協定を締結しましたので、お知らせします。
　この協定により、都営住宅及びＪＫＫ住宅の居住者や地域住民等（以下「居住者等」という。）を対象として、都立病院が有する知見や専門性を生かした講座や相談等を実施することで、居住者等の健康で心豊かな生活の支援や地域コミュニティの活性化を目指していきます。
１　協定締結日
　令和６年３月21日（木曜日）

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（左）東京都住宅供給公社 中井敬三 理事長　（中央）住宅政策本部 山口真 本部長　（右）都立病院機構 安藤立美 理事長

２　連携・協力事項
（１）居住者等を対象とした保健・医療・福祉に関する講座や相談等の実施に関すること。
（２）居住者等への医療情報の提供等に関すること。
（３）地域での自助・共助意識の向上等に関すること。
（４）本連携・協力に関する知見やノウハウ等の共有及び外部への情報発信等に関すること。
（５）その他、協議により、連携・協力による取組が必要と認められる事項に関すること。


３　当面の取組
　多摩地域で高齢者向けイベントを実施予定（年２回程度）

プレスリリース提供：PR TIMES