プレスリリース

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パナソニックグループで車載事業を担当するパナソニック オートモーティブシステムズ株式会社（本社所在地：神奈川県横浜市、代表取締役：永易正吏、以下、パナソニック オートモーティブ）は、ジェンダーギャップの解消に貢献するとともに、社員のワーク・ライフ・バランスを実現する、新たな福祉制度を2022年10月1日から導入します。

＜休暇休業に関する新福祉制度＞
1）親の性別を問わず、満2歳まで、20日間の育児休暇（有給）を試行導入（新設）
・ジェンダーに関わらず、満2歳に達しない子と同居し養育する社員は、20日間の休暇を取得できる
（連続取得で無くても可）
・育児事由による休暇を、より柔軟に取得できる
・2022年10月1日 育児・介護休業法の改正から遡って、2022年4月1日以降の出産から対象
・出勤扱い（有給）とする

2）育児・介護休業法の改正に従い、出生時育児休業を導入（新設）
・子の出生後8週間以内に、4週間までの休暇を取得できる

＜新制度導入の背景と目指す姿＞
パナソニック オートモーティブでは、育児時間や育児休業制度、ファミリーサポート休暇（※）など、これまでにも育児を支援するための制度を充実させてきました。今回の改定では、2022年10月1日の育児・介護休業法の改正に合わせて、出生時育児休業（無給、出生後8週間以内）を導入するとともに、新たに有給の育児休暇を設けます。新制度では、親の性別は問わないことに加え、子どもの年齢を2歳までとし、休暇の取得も必要な時に必要な日数を分けて取得できるなど、個々の事情に合わせた柔軟な取得ができるようになります。なお、対象は2022年4月1日出産以降とし、今年度に生まれたすべてのお子さんが対象になります。
※育児時間：休憩時間とは別に、授乳や搾乳などの育児時間を取ることができる制度。
※育児休業制度：子が小学校就学直後の4月末日に達するまでの間に通算730日取得できる無給の休業制度。
※ファミリーサポート休暇：育児や介護を目的として、休暇を取得できる制度。

会社の成長には、その源泉となる社員一人ひとりが、その力をいかんなく発揮するための環境づくりが不可欠です。新制度の導入により、育児休暇の取得におけるジェンダーギャップの解消や、より優秀な人材を獲得・育成することを目指します。社員のワーク・ライフ・バランスの充実により、イノベーションの促進にもつなげていきます。

プレスリリース提供：PR TIMES