プレスリリース

学研グループのアイ・シー・ネットが、2023年2月にウクライナ難民支援のプラットフォームを立ち上げました。本当に必要な製品やサービスをウクライナ難民に届けるため、日本企業に支援の輪を広げていきます。

株式会社学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭、以下学研）のグループ会社、アイ・シー・ネット株式会社（埼玉／代表取締役社長：百田顕児、以下アイ・シー・ネット）は、2022年からウクライナ難民の現地ニーズ調査を3回実施。調査で明らかになったニーズに対し、日本企業が協力して支援ができる仕組み（プラットフォーム）を構築し、参画の募集を開始しました。
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プラットフォーム型の難民支援が必要な背景


ウクライナから避難している人々は衣食住に関する必要最低限の支援を、国際機関や政府などから受けています。しかし、避難生活が長期化した今、QOL（Quality of life）を重視した支援も必要とされています。2022年から3回実施した聞き取り調査でも、現地で必要なニーズが時間と共に変わってきています。一方で、日本企業がウクライナ支援をしたい意思があっても、自社で現地のニーズに合った支援を直接届けることは難しく、寄付ではどのように使われたのかが分かりません。

そこで、日本企業が扱う商品・サービス、さらには支援の意思を、現地に顔が見える形で届ける仕組みとしてプラットフォームを構築しました。




支援の対象


プラットフォームで支援する対象国は、ウクライナの隣国ルーマニアです。2023年2月時点で11万人以上のウクライナ人が同国に避難していますが、公的な支援が及ばない部分や、ウクライナ語が通じず生活のあらゆる面で支障があるといった課題があります。現地でのニーズ調査の結果をもとに、子どもたちの教育環境の整備、高齢者の介護、女性のヘルスケア、人々のメンタルケアなどの支援を予定しています。

＜具体的な支援ニーズはWEBサイトを参照＞
https://www.icnet.co.jp/business/ukrsupport/platform




事業展開にもつながる支援


プラットフォームでは、参画企業から提供された商品やサービスを必要な支援先に届けるだけでなく、受け取った現地の人々からの声などをフィードバックします。これは、より効果的な支援につなげるという目的に加え、当該地域での事業展開に役立てていただきたいと考えています。

＜プラットフォームの参画について＞
問い合わせ／アイ・シー・ネット株式会社
TEL：048-600-2503　
Ｅ-mail：binfo@icnet.co.jp



学研グループによる支援活動


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●ウクライナから避難する子どもへの支援を開始するため現地調査を開始。（2022年７月〜）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000004208.000002535.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000004293.000002535.html

[画像3: https://prtimes.jp/i/2535/4821/resize/d2535-4821-a81630c0c390695d5006-2.jpg ]


●「ウクライナ難民の暮らしの今」と題し、難民の現状を伝える写真パネル展と、売上の一部を寄付するマーケットを企画。二子玉川 蔦屋家電にて開催（2023年1月）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000004676.000002535.html


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● 十分な教育を受けられないウクライナの子どもたちへの補習校支援プロジェクトを実施。アイ・シー・ネットにて補習校や子どもたちの状況確認と現地活動の準備を、学研エデュケーショナルが教材の準備を行っており、1月から、教材の提供と現地学習の指導フォローを開始しています。（2022年10月〜）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000004822.000002535.html


＜学研グループのウクライナ支援のご紹介＞

[動画: https://www.youtube.com/watch?v=cdcdocPkzSU ]




アイ・シー・ネット株式会社


アイ・シー・ネットは世界中の社会課題を解決し、より良い世界を目指しています。1993年の設立以来約29年間、現場力を活かした開発コンサルタントとして、主に政府開発援助（ODA）を通じて世界150ヵ国以上で活動してきました。また、民間企業の海外ビジネス展開支援や、人材育成事業に加え、2019年に学研グループ傘下となったことから、学研事業の海外展開を担っています。私たちはこれまでの事業を通じて得られた社会課題に関する専門的知見とグローバルネットワークを活かした国際貢献を継続して進めて行きます。

https://www.icnet.co.jp/

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