プレスリリース

不動産オーナー管理に特化したCRMで、不動産管理会社の売上向上を実現


　GMOインターネットグループのGMO TECH株式会社の連結会社で、不動産賃貸領域におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するGMO ReTech株式会社（代表取締役社長：鈴木 明人　以下、GMO ReTech）は、2024年12月18日（水）より、『GMO賃貸DX オーナーCRM』の提供を開始いたします。
　『GMO賃貸DX オーナーCRM』は、不動産オーナー管理に特化した不動産管理会社向けCRM（※1）ツールです。データの管理・分析などにより、不動産管理会社は不動産オーナーのニーズや環境に合わせた最適なサービス提案を行うことで、不動産オーナーの満足度向上へ繋げます。これにより、不動産管理会社と不動産オーナーの長期的な信頼関係の構築をサポートし、不動産管理会社の売上向上と資産価値最大化を実現します。

(※1) CRM（Customer Relationship Management：顧客関係管理）は、顧客情報や顧客とのやり取りを一元管理し、顧客との良好な関係を構築・促進する経営手法です。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4665/136-4665-6f933d0cc634f40c642947cc8cedb019-1920x1005.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【開発の背景】
　不動産業界ではDX化が加速しており、既にDXツールを導入している企業は、不動産業界全体の23.3％となり、今後実施を検討している企業を含めると44.1％にのぼります（※2）。
　GMO ReTechはこれまでにも不動産に特化したDXツールを提供してまいりましたが、不動産オーナーの更なるエンゲージメントを向上させるためには、業務管理を改善する必要があると考え、不動産オーナー管理に特化した『GMO賃貸DX オーナーCRM』を開発いたしました。

（※2）IPA独立行政法人 情報処理推進機構「DX白書2023」
https://www.ipa.go.jp/publish/wp-dx/dx-2023.html
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4665/136-4665-cc239d2bd897f771467e20a1facca0b7-1920x1005.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【サービスの特徴】
　『GMO賃貸DX オーナーCRM』の特徴は以下のとおりです。

■特徴1：簡単操作で不動産オーナーの活動履歴を効率管理
　活動履歴の登録が簡単で、不動産オーナーごとに「日付」や「報告種別」を選択し、内容を入力するだけで簡単に記録できます。紙によるアナログな情報管理と比べ、活動履歴の登録・確認・共有がスムーズになるため、注力したい業務に時間を充てることができます。また、幅広い年齢層の方が利用しやすいよう、操作しやすいデザインを目指しました。

■特徴2：情報共有で一貫したアプローチを実現
　「誰が」「いつ」「どのような提案を行ったのか」などの情報を組織単位で確認できるため、社員の異動や退職時にも質の高い引き継ぎが可能です。これにより、担当者個人に依存せず、不動産管理会社の組織全体で一貫したアプローチができ、不動産オーナーからの信頼獲得による継続的な管理委託や新ビジネスの機会創出につながります。

■特徴3：自動通知機能による適切なフォローアップ
　連絡が滞っていたり、接点が少なくなったりした不動産オーナーに対しても、自動通知機能により適切なタイミングでフォローアップが可能になります。これにより、不動産オーナーとのコミュニケーションを維持することで長期的な関係を構築できます。また、定期的な連絡ときめ細やかな対応で不動産管理会社への信頼が深まり、追加の管理委託や新たなサービス利用による不動産管理会社の売上向上を実現します。

■特徴4：家系図機能で相続対策をサポート
　家系図機能を活用し、不動産オーナーの家族構成や関連情報を管理することで、将来の相続に備えた事前準備が可能になります。これにより、相続が発生した際にもスムーズな提案が行えるだけでなく、相続をきっかけとした解約の防止につながります。さらに、不動産オーナーの保有する金融資産情報も把握でき、状況に合わせた最適な提案が可能です。

■特徴5：モバイル対応で外出先でも快適に利用可能
　PCの他にスマホやタブレットからも利用可能なため、不動産オーナー訪問時などの外出先でも、活動履歴の登録やリアルタイムな情報確認ができます。書類を持ち運ぶ手間やオフィスに帰社する時間が省け、必要な情報へ即座にアクセスできることで業務効率が向上します。

■特徴6：煩雑なカスタマイズが不要
　『GMO賃貸DX オーナーCRM』は不動産オーナー管理に特化しているため、従来のCRMサービスで必要だったカスタマイズが不要です。これにより、導入から利用開始までをスムーズに進めることが可能であり、初期設定や社員教育にかかる時間とコストを削減します。
【サービスページURL】
https://chintaidx.com/ownercrm/
【今後の展望】
　GMO ReTechは、これまで提供してきた不動産管理会社向けプラットフォーム『GMO賃貸DX オーナーアプリ』および『GMO賃貸DX 入居者アプリ』に加え、このたびの『GMO賃貸DX オーナーCRM』を提供することで、不動産管理会社の売上向上と入居者の満足度向上へ一層貢献してまいります。
　今後も、時代のニーズに応じた不動産DXツールを開発することで、AIで未来を創るプラットフォーム・サービス構築を目指します。
【GMO ReTechについて】
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4665/136-4665-48c500f463109289afef80975fafb495-551x134.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


　GMO ReTechは「賃貸運営を楽にする」をミッションに掲げ、不動産テックのサービスブランド『GMO賃貸DX』のもと、『GMO賃貸DX オーナーアプリ』『GMO賃貸DX 入居者アプリ』『GMO賃貸DX オーナーCRM』を提供し、不動産賃貸領域におけるDXを推進するサービスを展開しています。『GMO賃貸DX』を通じて、今後も賃貸運営に関する煩雑な業務や手仕事による業務をいかに楽にしていくかを追求したサービスを展開してまいります。


■参考
・不動産賃貸管理会社向けDXプラットフォーム『GMO賃貸DX』
URL：https://chintaidx.com/
・不動産賃貸管理会社向けオーナーアプリ『GMO賃貸DX オーナーアプリ』
URL：https://chintaidx.com/owner/
・不動産賃貸管理会社向け入居者アプリ『GMO賃貸DX 入居者アプリ』
URL：https://chintaidx.com/resident/
・不動産管理会社向けオーナーCRM『GMO賃貸DX オーナーCRM』
URL：https://chintaidx.com/ownercrm/
・不動産賃貸のDXマガジン「GMO賃貸DX WEBメディア」
URL：https://chintaidx.com/media/


以上
【本件に関するお問い合わせ先】
●GMO ReTech株式会社　営業部
　TEL：03-6416-5500　FAX：03-5489-6371
　E-mail：sales@gmoretech.com



【GMO ReTech株式会社】（URL：https://gmoretech.com/）
会社名　　GMO ReTech株式会社　
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役社長　鈴木　明人
事業内容　AIで未来を創る賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどの不動産テック事業
資本金　　1億円



【GMO TECH株式会社】（URL：https://gmotech.jp/）
会社名　　GMO TECH株式会社　（東証グロース市場　証券コード：6026）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役社長CEO　鈴木 明人
事業内容　AIで未来を創る
　　　　　1. インターネット集客事業
　　　　　2. WebマーケティングDX事業
　　　　　3. SaaS DX事業
　　　　　4. インターネットメディア事業
　　　　　5. 上記を含むインターネット事業全般
資本金　　1億円（2023年12月末時点）


【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名　　GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム市場　証券コード：9449）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷 正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業　
　　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　　■インターネット金融事業　　
　　　　　■暗号資産事業
資本金　　50億円

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