プレスリリース

取引事業者の方々と県双方の、事務負担軽減と業務効率化へ

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、「GMOサイン」）が神奈川県（知事：黒岩 祐治）に導入されることをお知らせいたします。これにより、2023年10月から、神奈川県と取引業者間の契約において、従来の紙の契約書に加えて、「GMOサイン」を使用した電子契約による契約締結が開始されます。
　なお、県内では、茅ヶ崎市・横須賀市・川崎市も「GMOサイン」の導入を確定しています。
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　GMOグローバルサイン・HDは、今後も自治体と事業者のDXを推進するとともに、自治体の業務効率化やペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を支援してまいります。

【神奈川県の発表について】


　神奈川県の報道発表については、以下をご参照ください。

　神奈川県公式WEBサイト｜会計局指導課（2023年9月7日付）
　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jk8/index.html

　神奈川県公式WEBサイト｜電子契約の導入について（2023年8月17日付）
　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jk8/prs/r2413966.html

【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）


　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。
署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応出来るため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4130/136-4130-e071a3414bbfd8f981019f48ebe6abb1-1920x1005.png ]

　GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供まで行っているIT企業です。

　グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※1）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供しています。また自社開発で導入企業数300万社以上（※2）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4130/136-4130-02734f9a30d6d5fc9eed735b77ac9710-3668x1896.png ]

（※1）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※2）2023年7月末時点。自社調べ


以上


【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　デジタル・ガバメント支援室
　お問い合わせフォーム：
　https://www.gmosign.com/form/go_dx/

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名　　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 （東証プライム 証券コード：3788）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役社長　青山　満
事業内容　■電子認証・印鑑事業　
　　　　　 ■クラウドインフラ事業　
　　　　　 ■DX事業
資本金　　9億1,690万円



【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名　　GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム市場　証券コード：9449）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷 正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業　
　　　　　 ■インターネット広告・メディア事業
　　　　　 ■インターネット金融事業　
　　　　　 ■暗号資産事業
資本金　　50億円


※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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プレスリリース提供：PR TIMES