プレスリリース

ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。


────────────【SSKセミナー】───────────
トランプ新政権のエネルギー政策と影響
〜エネルギービジネスの行方〜
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[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_24578

[講　師]
クリーンエネルギー研究所　代表　阪口　幸雄　氏

[日　時]
２０２４年１２月２０日（金）　午後１時〜３時

[受講方法]
■会場受講
　ＳＳＫ セミナールーム
　東京都港区西新橋２-６-２　ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）

［重点講義内容］
米国の今回の選挙で、トランプが大統領に選ばれ、上院、下院とも、共和党が多数派となり、これまでの4年間の民主党政権による運営から大幅に変わると予想される。背景には、民主党への強烈な不満があるとはいえ、トランプ二期目のエネルギー政策で何が変わるかを冷静に予想しなければいけない。
この際に、表面的な報道に振り回されずに、イデオロギーや選挙むけプロパガンダと、現実的な各州の動向を分けて考えなければならない。例えば、就任後すぐにパリ協定からは再離脱すると思われるが、米国の脱炭素動向にはあまり関係が無い。
ただし、補助金の動向や、中国への関税の行方は、エネルギー政策に大きく影響すると思われる。日本にとっても非常に関心のある米国のエネルギー政策が一体どうなるであるかを、トランプ政権一期目の結果や、最近の化石燃料や脱炭素の動向を元に解説する。

１．新政権になり何が変わり、何が変わらない
２．トランプ一期目を振り返る
　（１）オバマ政権と何が変わったか
　（２）何が変わらなかったか
３．二期目でエネルギービジネスはどう変わるか
　（１）石炭産業
　（２）ガス、石油産業
　（３）パイプライン
　（４）水素やCCS
　（５）バイオ燃料
４．鍵を握る運輸セクター
　（１）EVの動向
　（２）EV用バッテリー工場建設の動向
５．補助金、特にIRAはどう変わるか
６．連邦政府と州政府のエネルギー政策の違い
　（１）連邦政府の管轄
　（２）州政府の管轄
７．脱炭素を進めるカリフォルニア州との確執
８．日本はどう振る舞うべきか
９．質疑応答

※プログラムは最新状況に応じて変更する場合があります

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32407/3545/32407-3545-ed92190094c395cf267d1038e81c5807-499x337.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp

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