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集客エンタテインメントを軸とした交流人口増加と地域活性化を可視化する実証を静岡市エリアで開始

(PR TIMES) 2023年09月07日(木)16時45分配信 PR TIMES

ぴあ株式会社(代表取締役社長:矢内 廣)は、株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:地下 誠二、以下「DBJ」という)との共同研究の一環として、当社スマートフォン向けサッカー観戦&観光の情報アプリ 「ユニタビ」を活用し、静岡市エリアにおいて、Jリーグ試合開催時に地域資源を活用して地域活性化を即す実証を、9月9日(土)より開始します。
本実証では、静岡市「IAIスタジアム日本平」を訪れるJリーグ試合観戦者の移動ルートや周辺地域における周遊などを分析することで、集客エンタテインメントの社会インパクト評価を試みるとともに、スポーツコンテンツを活用したサステナブルツーリズムの推進を切り口にした、新たな地域貢献のあり方の創出に寄与することを目指しています。

【今回の実証の概要】
本実証では、2023年9月から11月の期間に、静岡市「IAIスタジアム日本平」にて開催されるJリーグ「清水エスパルス」の試合観戦者の移動ルートや周辺地域における周遊などを計測します。


取り組み内容
[画像1: https://prtimes.jp/i/11710/2781/resize/d11710-2781-80150277e9651c374fea-0.jpg ]

1. 清水エスパルスの試合来場者アンケートの実施


2. サッカー観戦&観光の情報アプリ「ユニタビ」と静岡市シェアサイクル事業 「PULCLE」(運営主体:株式会社TOKAIケーブルネットワーク)とで、以下のコラボキャンペーンを実施。相互送客を図るとともに、サイクルツーリズムの可能性を探索
・実施期間:2023年9月15日(金)〜10月31日(火)
・対象地域:IAIスタジアム日本平を含む11箇所にて開催

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/11710/table/2781_1_b0d1058a86eca0feeb3699d5028dcbd5.jpg ]


3.「IAIスタジアム日本平」にWi-Fiセンサーを設置し、訪れた試合観戦者などが所有するスマートフォンから発せられるWi-FiアクセスポイントのSSID接続履歴を取得し、個人が特定できないよう端末固有のIDを変換(ハッシュ化、匿名化)したうえで、既に静岡市内で設置されているWi-Fiセンサーのデータとあわせ、周辺地域の周遊状況等を可視化し分析
・実施期間:9月9日(土)〜11月4日(土)


※なお本実証は、株式会社エスパルス、公益財団法人するが企画観光局、ピーディーシー株式会社、株式会社TOKAIケーブルネットワークの協力により、ぴあ株式会社とDBJが共同で調査・分析を行うものです。

【ぴあとDBJの共同研究について】
ぴあ株式会社とDBJは、集客エンタテインメント産業の社会的価値に関する研究活動を行う共同プロジェクトを2021年度に発足し、2022年5月20日に「スポーツ・音楽・文化芸術等交流人口型イベント(集客エンタメ産業)の社会的価値」に関する研究報告書を発行しました。
※詳しくは、以下の実施報告書をご参照ください。
https://corporate.pia.jp/news/files/piasoken_dbj_20220520.pdf


今回の実証は、先の研究報告書における、集客エンタメ産業を活用したより高い経済波及効果と社会的価値の向上に向けた仮説提言を基に、サステナブルツーリズムの推進を切り口に、社会的価値の測定・可視化を検討することを目的に実施します。


【スマートフォン向けサッカー観戦&観光の情報アプリ「ユニタビ」について】
「ユニタビ」は、“ユニ着て旅する”をコンセプトに、観戦・旅のお供となって、観戦の1日を存分に楽しむための情報を提供するアプリです。スタジアム観戦を行う1日を「旅」と捉え、試合の前後もユニフォームを着て街を歩き、観光地巡りや食事をお楽しみください。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/11710/table/2781_2_67baffc5eea2792ebd542d7a5a22e474.jpg ]


アプリダウンロード  https://site.uni-tabi.jp/
[画像2: https://prtimes.jp/i/11710/2781/resize/d11710-2781-0c34b44a1cc01d055559-0.png ]

※なお「ユニタビ」事業は、2022年度観光庁による「DX(デジタルトランスフォーメーション)の
推進による観光・地域経済活性化実証事業」に採択され、株式会社ナビタイムジャパン、デロイト
トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社とともに推進したものです。



プレスリリース提供:PR TIMES

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