プレスリリース

ユニセフ事務局長「直ちに学習の再開を」


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5176/2366/5176-2366-f15f34e18fb19a21ec387e4046294092-1536x1024.jpg ]

【2024年6月13日　ニューヨーク発】
ユニセフ（国連児童基金）事務局長のキャサリン・ラッセルは、アフガニスタンで女子中等教育が禁止されて1,000日となることを受けて、以下の声明を発表しました。

＊　＊　＊

本日、アフガニスタンの女の子の中等学校への通学を禁止する発表から1,000日が経ち、悲しく沈痛な節目を迎えることとなりました。

1,000日間学校へ通えないということは、30億時間の学習時間の損失に相当します。

150万人の女の子にとって、この組織的な排除は、教育を受ける権利の明白な侵害であるだけでなく、機会が狭められることやメンタルヘルスを損なうことにつながります。

子ども、とりわけ女の子の権利を政治の交渉の道具にすることはできません。彼女たちの人生、未来、希望、夢が懸かっているのです。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5176/2366/5176-2366-1ffa96dff2f74ef87da4684d25c1eacd-1536x1024.jpg ]

禁止措置の影響を受けるのは女の子自身にとどまりません。それは、今起きている人道危機を悪化させ、アフガニスタンの経済と発展の道筋に深刻な影響を及ぼします。

教育は機会をもたらすだけではありません。教育は、女の子たちを早婚や栄養不良などの健康問題から守り、アフガニスタンで頻繁に起こる洪水や干ばつ、地震などの自然災害に対する彼女たちのレジリエンスを高めます。［*1］

ユニセフの同僚たちは、アフガニスタンのすべての子どもを支援する活動を懸命に行っています。私たちはパートナーと共に、270万人の子どもに初等教育を受けさせ、60万人の子どもーーその3分の2が女の子ーーのためにコミュニティを基盤とした学習クラスを運営し、教員を養成し、教育インフラを維持するためにできる限りのことをしています。

この重苦しい節目を迎えるにあたり、私は事実上の当局に対し、すべての子どもが直ちに学習を再開できるようにすることを強く求めます。そして国際社会に対し、これまで以上に私たちを必要としている女の子たちへの関与を続け、彼女たちを支援し続けるよう強く求めます。人口の半分が取り残されたままでは、いかなる国も前に進むことはできません。

［*1］ユニセフの複数指標クラスター調査（MICS）の直近の世帯データによれば、女の子の教育水準が高ければ高いほど、彼女自身とその子どもの生存と成長のチャンスが高まることが明らかになっています。

＊　＊　＊

■ 注記
ユニセフは、2023年にアフガニスタンで以下のような支援を行いました。
2,000万人以上にプライマリ・ヘルスケアサービスを提供。うち、支援が届きにくい地域に暮らす100万人には移動式チームを派遣。

210万人に安全な水を、110万人に衛生設備を提供。

140万人にはしかの予防接種を実施。

71万5,000人の重度栄養不良の子どもに入院治療を提供。

68万6,000人の子ども（うち60％が女の子）に2万1,355のコミュニティ基盤の学習クラスを通じて教育を提供。

脆弱な17万世帯に社会的支援を、8万6,000世帯に冬季準備のための現金給付を実施。

おとなの同伴者のいない子どもや家族と離ればなれになった子どもを含む7万人の子どもに、ケースマネジメント・サービスを提供。



＊　＊　＊

■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。https://www.unicef.org/
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する33の国と地域を含みます

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。https://www.unicef.or.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES