プレスリリース

ユニセフ事務局長「すべての子どもに予防接種を」


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【2024年4月24日　ジュネーブ／ニューヨーク／シアトル発】

『ランセット（The Lancet）』誌が発表する画期的な大規模調査によれば、世界的な予防接種の取り組みにより、過去50年間で推定1億5,400万人の生命が守られたことが明らかになりました。その大部分、1億100万人は乳幼児でした。

予防接種率の向上に取り組むユニセフ（国連児童基金）は、世界最大級のワクチン購入主体として、各国やパートナーに代わって毎年20億回分以上のワクチンを調達し、世界の子どもの約半数に届くようにしています。

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この調査は予防接種が、赤ちゃんが最初の誕生日を無事に迎えられるためだけでなく、おとなになるまで健康な生活を送り続けるための、あらゆる保健介入の中で、単一で最大の貢献をしていることを示しています。

調査対象のワクチンの中でも、はしかに対する予防接種は乳児死亡率の減少に最も大きな効果をもたらし、予防接種によって守られた生命の60％を占めました。このワクチンは、今後も死亡の予防に最も貢献するワクチンであり続けるでしょう。

過去50年間で、14の感染症（ジフテリア、ヘモフィルスインフルエンザ菌b型、B型肝炎、日本脳炎、はしか、A型髄膜炎、百日咳、侵襲性肺炎球菌、ポリオ、ロタウイルス、風疹、破傷風、結核、黄熱病）に対する予防接種は、乳幼児の死亡を、世界全体で40％、アフリカ地域では50％以上減少させることに貢献しました。

この調査では、予防接種によって命を守られた1人当たり、平均66年の完全に健康な状態が得られたことが明らかになりました。これは過去50年で延べ1,020億年分の完全な健康状態がもたらされたことを意味します。ポリオの予防接種の結果、接種していなければまひ状態であったであろう2,000万人以上の人々が、現在歩くことができています。そして、ポリオは地球上で完全に撲滅されようとしています。

こうした小児期の生存率の向上は、世界各国における予防接種の進捗を維持することや、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）の間にワクチン接種を1回以上逃した6,700万人の子どもに接種する取り組みを加速させることの重要性を浮き彫りにしています。

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2024年5月の予防接種拡大計画（EPI: Expanded Programme on Immunization）50周年に先立ち発表されたこの調査は、過去50年間におけるEPIの世界的・地域的な健康への影響に関する最も包括的な分析です。

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1974年に世界保健総会によって発足したEPIの当初の目標は、ジフテリア、はしか、百日咳、ポリオ、破傷風、結核、そしてこれまでで唯一根絶された人間の疾患である天然痘に対するワクチンを、すべての子どもに接種することでした。現在では必須予防接種計画（Essential Programme on Immunization）と呼ばれるこの計画には、13の疾病に対する予防接種の普遍的推奨と、17の疾病に対する個別の推奨が含まれており、予防接種の対象は子どもから、青年や成人にまで拡大されています。

調査は、EPIの開始当時、定期的な予防接種を受けられる乳幼児は世界全体の5％未満であったことを強調しています。現在では、予防接種率に関する世界標準となっている、ジフテリア、破傷風、百日咳に対するワクチン（DTP）の3回接種により、乳幼児の84％が守られています。

1974年以来、生命を守られた推定1億5,400万人のうち9,400万人は、はしかワクチンの予防の結果でした。しかし2022年には、はしかワクチンの接種を受けられなかった子どもがまだ3,300万人います。2,200万人近くが1回目の接種を受けられず、1,100万人が2回目の接種を受けられませんでした。

はしかの集団発生からコミュニティを守るためには、はしかワクチンを含むワクチンの2回目の接種率が95％以上であることが求められます。現在、世界のはしかワクチンの1回目の接種率は83％、2回目の接種率は74％で、世界中で非常に多くのはしかの集団発生が起きています。

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予防接種率の向上に取り組むユニセフは、各国やパートナーに代わって毎年20億回分以上のワクチンを調達しており、世界最大級のワクチン購入主体です。そのワクチンは世界の子どもの約半数に届けられています。またユニセフは、遠隔地やサービスが行き届いていない地域でも予防接種を受けられるよう、保管拠点から接種が行われる場所までワクチンを運ぶ活動も行っています。

ユニセフ事務局長のキャサリン・ラッセルは、次のように述べています。「予防接種のおかげで、5歳の誕生日を迎えることができ、その後も成長している子どもの数は、史上最も多くなっています。この大きな成果は、政府、パートナー、科学者、医療従事者、市民社会、ボランティア、そして親たち自身の努力の賜物です。皆、子どもたちを命に関わる疾病から守るという同じ目的に向かって、全員が力を合わせているのです。私たちはこの勢いをさらに加速させ、あらゆる場所で、すべての子どもが命を守る予防接種を受けられるようにしなければなりません」

ユニセフなどを発足中心メンバーとするGaviワクチンアライアンスは、EPIの効果を増大させて、世界の最貧国が、予防接種率を高め、命を守る新しいワクチンの恩恵を受け、その数が増えつつあるワクチンで予防可能な疾病に対する予防の幅を広げることを支援するために2000年に設立されました。世界の最も脆弱な地域でのこのような取り組みの強化は、より多くの命を守り、ワクチンの公平性をさらに促進するのに役立っています。今日、Gaviはあらゆる年代の子どもの保護に貢献し、HPVワクチンや、はしか、コレラ、黄熱病、エボラ出血熱、髄膜炎などの集団発生に対するワクチンを含む、20の感染症に対するワクチンを提供しています。

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予防接種計画は、ワクチンを遠く広く行き渡らせることから、地域社会や各国におけるプライマリ・ヘルス・サービスの根幹となっています。予防接種計画は、ワクチン接種の機会を提供するだけでなく、栄養サポート、妊産婦の破傷風予防、病気の検査、マラリアなどの感染症から家族を守るための蚊帳の配布など、人命を守る他の支援も提供することができます。

本調査では、14の疾病に対する予防接種の健康への影響のみを対象としているため、予防接種によって守られた人命の数は控えめな推定値であり、ワクチンの効果の全容を捉えたものではありません。50年以上にわたる健康やウェルビーイングに対する社会的、経済的、あるいは教育的影響も、死亡率のさらなる減少に寄与しています。今日、30以上の生命を脅かす疾病に対して、ワクチンが存在しています。

成人の子宮頸がんを予防するHPVワクチンは今回の調査には含まれていませんが、2030年までに子宮頸がんを撲滅することを目標に各国が予防接種目標の引き上げに取り組む中、将来的に多くの死亡を防ぐことが期待されています。マラリア、新型コロナウイルス感染症、RSウイルス（RSV）、髄膜炎、集団発生時に使用されるコレラやエボラ出血熱のワクチンなど、新しいワクチンの導入は、今後50年間でさらに多くの人命を守ることになるでしょう。

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世界的な予防接種計画は、各国首脳、地域的・国際的な保健衛生機関、科学者、慈善団体、支援機関、企業、地域社会など、多くの関係者が協力すれば、人類の力をもってして何が成し遂げられるのかを示してきました。

本日ユニセフ等は、毎年の世界予防接種週間（4月24日〜30日）を記念して、共同キャンペーン「Humanly Possible（人類の力をもって可能なこと）」を発表します。この世界的な広報キャンペーンは、世界のリーダーたちに対し、ワクチンと、これらの命を守る製品を提供する予防接種計画を支持・支援し、そこに資金を提供するよう呼びかけると同時に、公衆衛生への取り組みを再確認するとともに、人類の偉大な功績の一つを称えるものです。EPIの次の50年は、ワクチン接種を逃した子どもだけでなく、祖父母をインフルエンザから、母親を破傷風から、十代の子をHPVから、そしてすべての人を結核やその他多くの感染症から守ることが必要になるのです。

■注記
調査データについて：データは1974年から2024年までの予防接種拡大計画の影響について、さまざまな学術機関や研究機関の研究者の協力を得て、分析されています。分析対象は、ジフテリア、インフルエンザ菌b型、B型肝炎、日本脳炎、はしか、A型髄膜炎、百日咳、侵襲性肺炎球菌感染症、ポリオ、ロタウイルス、風疹、破傷風、結核、黄熱病の14疾患に対するワクチン接種の世界的および地域的な健康への影響です。

[動画: https://www.youtube.com/watch?v=ePt3BiyS7h0 ]


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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。　https://www.unicef.or.jp/
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する33の国と地域を含みます

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。　https://www.unicef.or.jp/

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