プレスリリース
ユニセフ、人道支援物資をガザに届ける〜1日3リットルの水で過ごすガザの人々【プレスリリース】
(PR TIMES) 2023年10月23日(月)16時45分配信
病気の集団発生のリスクも指摘
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【2023年10月21日 アンマン（ヨルダン）／ニューヨーク 】
ユニセフ（国連児童基金）が供給した4万4,000本以上のボトル入り飲料水が、各人道支援組織と共同で編成したトラック20台分の支援物資の一部として、本日、ラファ検問所を通過しました。飲料水は、2万2,000人の1日分にしかなりません。
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ユニセフ事務局長のキャサリン・ラッセルは次のように述べています。「ガザでは100万人の子どもが保護と人道上の深刻な危機に直面しており、水の搬入は一刻を争う、生死にかかわる問題です。しかし、水だけではなく、食料、燃料、医薬品、生活必需品や欠かせないサービスなどの、差し迫った膨大なニーズがあります。人道支援物資を安定的に供給できなければ、生命を脅かす病気の集団発生という現実の脅威と直面することになります」
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重要な水・衛生設備を含むガザのインフラの大部分は、約2週間にわたり激化し続けた暴力により、瓦礫と化しました。水の製造能力は通常の5％で、ガザの約230万人の住民は、1人1日3リットルの水で生き延びています。約100万人が避難を余儀なくされ、その約半数が子どもです。多くの人々が、安全な水や衛生設備へのアクセスが極端に制限され、衛生状態の悪い避難所に身を寄せており、幼い子どもたちは特に危険な状況下にあります。
ラッセル事務局長は、次のようにも述べています。「ユニセフのような支援機関は、絶望的な状況にあるガザの子どもや家族に、安全かつ予測可能な支援を届けることができなければなりません。そして、何をおいても、すべての当事者は、国際人道法上の義務に従い、すべての子どもを無条件で危害から守り、彼らが享受すべき特別な保護を与えなければならないのです」
ユニセフは、ラファ検問所に最大25万人分の追加の緊急支援物資を準備しており、これらは数時間のうちにガザに搬入することができます。物資は、戦争のルールに則り、どこであろうと、支援を待つ子どもや家族に安全に届けられなければなりません。
この暴力のさなかにあるガザの子どもたちの悲惨な状況に対応するため、ユニセフは以下を求めます。
人道支援物資と支援従事者の通行のために、ガザに通じるすべての検問所を開放すること。
ガザにいる救急患者を移送させ、または必要な医療サービスを受けられるようにすること。
必要不可欠なサービスを提供するために必要な、水、食料、保健、燃料を安全かつ持続的に利用できるようにすること。
避難所や保健医療・電力・水・衛生施設などの民間インフラを重んじ、守ること。
病気の集団発生を防ぎ、傷病人の治療や看護を行うための医療団を保護すること。
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また、同日17日に発表された共同声明において、ユニセフを含む国連５機関は停戦をあらためて呼びかけました。今月の敵対行為の激化以前から、パレスチナの人口の3分の1近くが食糧不安に苛まれており、危機的な人道的状況にあったと指摘しました。子どもが人口の半分近くを占めるガザでは、160万人以上が人道支援を切実に必要としているとユニセフなどは述べ、「世界はもっと、行動しなければならない」と訴えました。
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ユニセフ「ガザ人道危機 緊急募金」 ご協力のお願い
(公財)日本ユニセフ協会は、ユニセフ「ガザ人道危機 緊急募金」を受け付けています。最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるため、ご協力をお願い申し上げます。
1. クレジットカード／ネットバンク／Amazon Pay／携帯キャリア決済／コンビニ払いから
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/gaza/
2. 郵便局(ゆうちょ銀行)から
振替口座：00190-5-31000／口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「ガザ」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
※公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 https://www.unicef.or.jp/
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する33の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/
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