プレスリリース

ユニセフ現地代表「平和と子どもの権利のために行動を」


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【2023年9月6日　アブジャ（ナイジェリア）発】

ユニセフ（国連児童基金）は本日、ナイジェリア北東部における紛争が経済に与える壊滅的な影響について詳述した、新たな調査報告書を発表しました。これによると、子どもに対する暴力と重大な権利侵害が、深刻な経済の悪化を引き起こし、紛争地域だけでなく、国全体に影響を及ぼしています。

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調査によると、2021年時点のナイジェリアの経済規模は、紛争が起きていなかった場合と比べて2.5％小さいものでした。これは、過去10年間で約1,000億米ドルの累積損失に相当します。

さらに、現在推定260万人が避難生活を余儀なくされ、約100万人の子どもが紛争のために学校に通うことができません。

この報告書について、ユニセフ・ナイジェリア事務所代表のクリスティアン・ムンドゥアーテは次のように述べました。「収集されたデータは、悲惨な現実を鮮明に打ち出しています。これは単に、一部地域の問題ではありません。この紛争がもたらす経済的、社会的な余波は、ナイジェリア全土、そして国外にも広がっています。しかしながら、最大の悲劇は子どもたちへの影響です。子どもたちの教育が中断され、基本的権利が侵害されることは、計り知ることのできない損失なのです」

ムンドゥアーテ代表はさらに、現下の紛争がもたらすであろう長期的な影響に注目しました。「今後10年間で紛争の影響が低減すると予想したとしても、ナイジェリア経済は最大2,000億米ドルという莫大な累積損失に直面します。紛争が長期化することによる "傷跡 "は、ナイジェリア経済が本来の力を発揮することを妨げ、国の将来的発展を危うくする可能性があります」

紛争を終結させるための迅速かつ協調的な行動を求め、ムンドゥアーテ代表は、「今こそ行動を起こすべき時です。子どもたちの未来と国の経済成長が危機に瀕しています。私たちはナイジェリアのより明るい未来のために、平和と子どもの権利の保護を優先させなければなりません」と強調しました。

「この報告書内の一つひとつの統計は、一人の子ども、そして一つの未来や希望なのです。信じがたい数字の向こうには、行動せざるを得ない呼びかけがあります。私たちはこれを無視することはできません。リスクはあまりにも高いのです」と代表は付け加えました。

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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 https://www.unicef.or.jp/
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する33の国と地域を含みます

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

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