プレスリリース

163カ国対象、ユニセフの気候変動調査結果


[動画1: https://www.youtube.com/watch?v=WAs8WWoaYkI　 ]



【2022年11月9日　シャルム・エル・シェイク（エジプト）発】

全世界の24万3,512人を対象にしたユニセフ（国連児童基金）の調査「U-Report（ユー・レポート）」によると、アフリカの若者のほぼ半数が、気候変動のために子どもを持つことを考え直した、と回答しています。

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世界全体では、若者の5人に2人が、気候変動の影響により、家族を持ちたいという思いを考え直すようになったと回答しています。こういった懸念はアフリカで最も高く、子どもを持つことを考え直すと答えた若者の割合は、中東・北アフリカ地域（44％）およびサハラ以南のアフリカ地域（43％）で最も多く見受けられました。

両地域の若者は、様々な気候ショックを経験したと答え、世界の他の地域の若者よりも、これらのショックが食料や水へのアクセス、家族の収入に影響を与えたと述べる人が多くいました。

[画像2: https://prtimes.jp/i/5176/2042/resize/d5176-2042-e3c889808fbfd1628726-0.jpg ]

ユニセフのCOP27（国連気候変動枠組条約第27回締約国会議）代表団を率いるパロマ・エスクデロ団長は、「私たちはすでに気候変動の影響を受けていますが、それは洪水や干ばつ、熱波にとどまらず、私たちの希望を持つ気持ちそのものに及んでいます。特にアフリカでは、若者たちはこれらのショックが自分自身や愛する人々に与える影響を目の当たりにし、将来の計画を変えつつあります。しかし、そうする必要はありません。COP27で世界の指導者たちは、若者たちのこの不安に耳を傾け、彼らを守るために即座に行動を起こさなければなりません」と述べています。

昨年、医学雑誌『ランセット（The Lancet）』が発表した調査によると、全世界の回答者1万人のうち39%が子どもを持つことをためらっており、これはユニセフのU-Reportと同じような割合でした。ユニセフの調査方法は代表標本を用いていませんが、アフリカの若者の幅広いネットワークを持つU-Reportプラットフォームは、アフリカにおいてこの傾向が広まっていることを初めて示したと考えられています。

その他の調査結果の概要は以下の通りです：

世界的に見ると、U-Report回答者の半数以上が、干ばつまたは猛暑のいずれかを経験したと回答。4人に1人が大気汚染を、同じく4人に1人が洪水を経験。6人に1人は、頻繁に起こる猛烈な嵐やサイクロンを、そして10人に1人が山火事を経験している。
U-Report回答者 の 5 人に 2 人は、気候変動の結果、食べるものが少なくなったと述べている。この回答はサハラ以南のアフリカがもっとも高く（52%）、次いで中東・北アフリカ（31%）であった。
U-Report回答者の4人に1人は、家族の収入源が気候変動の影響を受けたと回答している。この回答は、中東・北アフリカで最も多く（34%）、次いでサハラ以南のアフリカ（32%）であった。
U-Report回答者の5人に1人が、きれいな水を手に入れることが難しくなっていると回答している。この回答は、中東・北アフリカで最も多く（35%）、次いで東アジア・太平洋（30%）であった。
U-Report回答者の5人に3人は、気候変動が原因で他の都市や国への移住を考えたことがあると回答。同様の回答は、中東・北アフリカでは70%、ラテンアメリカ・カリブ海地域では66%に上った。



[画像3: https://prtimes.jp/i/5176/2042/resize/d5176-2042-12136d4239a2c135eb6c-2.jpg ]

ユニセフは、各国政府や大企業に温室効果ガス排出量の迅速な削減を求めると同時に、子どもたちが必要としている重要な社会サービスを適応させることによって、気候災害から子どもたちを守るための行動を直ちに起こすよう指導者たちに求めています。洪水や干ばつに耐えられる水・保健・教育システムを構築するなどの適応策によって、生命を守ることができるのです。

昨年、先進国は、2025年までに適応支援の資金を年間400億ドルに倍増させることに合意しました。COP27 では、2030 年までに少なくとも年間 3,000 億ドルの適応支援を実現するための一歩として、これをどのように実現するかについて、明確な目標を伴う信頼できる作業計画を提示する必要があります。気候変動資金の少なくとも半分を適応に充てるべきです。

[画像4: https://prtimes.jp/i/5176/2042/resize/d5176-2042-c8dcd8e5f6927b9307da-1.jpg ]

また、ユニセフは締約国に対し、コミュニティの適応限界を超えるレベルの「気候による損失や被害」に直面する人々を支援するための解決策を見出すよう求めています。ユニセフは各国政府に対し、こうした、子どもたちにとって不可逆的な変化に対応するための資金の不足分を埋めることを求めています。

「政策決定については大いに議論されていますが、COP27で問題にしなければならないのはそれではありません。このU-Reportよって、子どもを産むかどうか、国を出るかどうか、直面する危険をどれだけ乗り越えられるかなどの若者の未来が、うやむやになっていることが明らかになりました。若者たちのためにも、COP27が成功するか否かは、長年約束され続けてきたコミュニティの適応を支援する資金を提供できるか、損失や被害に対する解決策が構築できるか、によって測られなければなりません」と、エスクデロ団長は述べています。

COP27において、ユニセフはすべての当事者に以下を求めます：

「PREVENT（防ぐ）」。破滅的な気候変動を防ぐために、排出量を大幅かつ緊急に削減する国家計画を再検討すること。
「PROTECT（保護する）」。気候変動の加速する影響からすべての子どもを守るため、グローバル・ストックテイクと適応に関する世界全体の目標を通じ、適応に対する明確な行動を担保すること。
「PREPARE（備える）」。気候変動教育と有意義な参加を推進し、「気候エンパワーメント行動（ACE）」アクションプランを通じて、子どもと若者に備えさせる。
「PRIORITIZE（優先する）」。最もリスクの高い子どもたちに向けた気候変動に強い社会サービスに対する気候資金投資を加速し、損失と被害に関する対策を進展させることにより、子どもと若者を優先する。
「子ども、ユース、気候変動行動に関する宣言」に沿い、これを実行していくことにより、子どもに配慮した気候変動対策に取り組む。



[動画2: https://www.youtube.com/watch?v=xM1Z0D9bpkU ]



■ 注記
U-Report世論調査は、2022年7月から8月にかけて、SMSやインスタントメッセージを通じて、163カ国の若者に気候変動に関する一連の質問を送りました。回答者が50人以上いたのは50の国と地域。最も回答者が多かったのは、コンゴ民主共和国、ナイジェリア、コートジボワール、ウガンダ、アンゴラ、ブルンジ、タンザニア、インドネシア、ケニア、ハイチ、カメルーン、モロッコ、ブラジル、イラク、エクアドルでした。U-Reportに関する詳しい情報は次をご覧ください。https://ureport.in/

■ 本信に関連する映像（日本語テロップ付き）は、下記URLより視聴いただけます。
気候変動： https://youtu.be/WAs8WWoaYkI　
熱波： https://youtu.be/xM1Z0D9bpkU

■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する33の国と地域を含みます

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

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