プレスリリース

日本ユニセフ協会も協力


【2022年10月17日　東京発】

ユニセフ（国連児童基金）は、子どもの権利条約を活動の基盤とし、各国で、条約の大切な柱の一つである「子どもの意見表明・反映」を推進する取り組みを行っています。事務局長キャサリン・ラッセルは、「こども家庭庁設置法」と「こども基本法」が成立した際、「子どもと若者の声や意見が政策に反映されるようになることで、日本において、子どもの権利がいっそう推進されるものと確信しています」と歓迎のメッセージを寄せました。

政府の「子どもに対する暴力撲滅行動計画」策定過程における子どもからのオンラインの意見募集（「子どもパブコメ」）等、関連の取り組みを実施してきた日本ユニセフ協会は、こども家庭庁設立準備室が進める「こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する検討委員会」において、諸外国の先進的な取り組みやユニセフ「子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI）」について紹介するなど、国の仕組み作りの検討プロセスにも協力しています。

詳しくは以下をご覧ください。
※内閣官房ホームページ【こども・若者の皆さん向け】こどもや若者が意見を言いやすい仕組みとは？
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/kyouryokusya_bosyu.html

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■ 関連情報（日本ユニセフ協会の子どもの意見表明・反映に関わる取り組みなど）
キャサリン・ラッセル事務局長歓迎メッセージ： https://www.unicef.or.jp/news/2022/0123.html
子どもパブコメ： https://www.unicef.or.jp/news/2021/0160.html
子どもパブコメ2022： https://www.unicef.or.jp/news/2022/0217.html
子どもスマホサミット： https://www.unicef.or.jp/news/2021/0121.html

■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES