プレスリリース

【2022年7月27日　マニラ(フィリピン)発】

ユニセフ(国連児童基金)は、現地時間午前8時43分にフィリピン北部を襲ったマグニチュード7.0の地震で被災した子どもたちと家族の状況を憂慮しています。ユニセフはパートナーと共に、被災したコミュニティの緊急ニーズの調査を始めており、政府による緊急対応を支援する準備を整えています。

震源地であるアブラ州や近隣の州からの初期段階の報告では、家屋、病院、道路、その他のインフラへの被害が確認されています。アブラ州から400キロ以上離れた首都マニラでも地震の影響があり、人々が建物から一時的に避難しました。フィリピン火山地震研究所は、午後12時現在、13回以上の余震を記録しています。

どのような緊急事態においても、子どもたちは最も弱い立場にあります。私たちは被災した子どもたちに寄り添い、彼らの命を守り、保護することを第一に考えています。子どもたちやその家族は、地震によって避難を余儀なくされ、けがをしている可能性があり、避難場所、清潔な水、医療ケア、保護、心理社会的支援などを緊急に必要としている可能性があります。

フィリピンの全国防災月間である7月が終わりに近づいていますが、今回の地震は、台風や地震、火山噴火の多い同国において、緊急事態への備えと災害リスクの軽減を継続的に改善する必要性を強く認識させるものです。ユニセフは、災害リスクの軽減や緊急事態への備えと対応などの取り組みの中心に子どもを据えるよう提唱しています。

ユニセフは、政府の対応を支援するために、あらかじめ備えられている緊急物資を準備し、被災地の子どもたちや家族のためにユニセフの支援チームを派遣する用意ができています。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

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