プレスリリース

8月8日(月) 16:00〜17:00　Zoomウェビナーにて


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第8回アフリカ開発会議(TICAD8)が8月27日からチュニジアで開催されることを受け、UNICEF東京事務所(代表：ロベルト・べネス)と公益財団法人 日本ユニセフ協会(会長：赤松良子)は、2022年8月8日(月)16時より、TICAD8サイドイベント『危機下にあるアフリカの子どもたちのために-日本とユニセフのパートナーシップ』をオンラインで開催いたします。

「最後のフロンティア」と言われるアフリカの開発と経済成長に国際社会の期待が高まる一方で、アフリカはいまだ貧困や紛争、自然災害などいくつもの課題を抱える地域であり、多くの子どもたちが人道支援を必要としています。アフリカ東部地域や中央サヘル地域では、大規模な干ばつ、新型コロナウイルス感染症の影響による経済の衰退、紛争を背景にした食料価格の高騰などが相まって、深刻な食料危機が起こっています。またサハラ以南のアフリカでは、小学校修了年齢の子どもの89%が、簡単な文章の読解ができない“学習の貧困”に陥り、子ども一人ひとりが持って生まれた可能性を十分に伸ばすことができないばかりでなく、地域社会の発展にも暗い影を落としています。

ユニセフは、給水や栄養治療などの命を守るための緊急支援はもとより、社会サービスを強化し、中長期的に子どもたちの健康と成長を支える取り組みをアフリカ全土で続けています。本イベントでは、アフリカと日本を繋ぎ、アフリカの子どもたちが直面している様々な問題と、日本のみなさまとのパートナーシップによって支えられているユニセフの活動を、現地で活動する日本人職員がご報告します。

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TICAD8サイドイベント『危機下にあるアフリカの子どもたちのために-日本とユニセフのパートナーシップ』
■ 日　時　：2022年8月8日(月)16:00~17:00
■ 主　催　：UNICEF東京事務所／日本ユニセフ協会
■ 形　式　：Zoomウェビナー(参加費無料／事前申し込み制)
■ 対　象　：一般、支援者、政府関係者、報道機関
■ 申し込み：こちらのURLからお申し込みください
　　　　　　www.unicef.or.jp/event/20220808/
■ プログラム(予定)
１. 開会のあいさつ　ロベルト・べネスUNICEF東京事務所代表　
２. TICAD８について 　外務省 (調整中)

３. 日本人職員による報告登壇者：
鈴木 惠理　ユニセフ東部・南部アフリカ地域事務所　子ども保護専門官
小杉 穂高 ユニセフ・ケニア事務所　水と衛生担当官
清水 育子　ユニセフ西部・中部アフリカ地域事務所　教育専門官
＊コーディネーター　戸田淳子　UNICEF東京事務所TICADコンサルタント
４. 質疑応答

＜登壇者略歴＞
鈴木 惠理(すずき　えり)　ユニセフ東部・南部アフリカ地域事務所　子ども保護専門官
青山学院大学国際政治経済学部国際政治学科卒業。英国サセックス大学院で現代紛争および平和学の修士号取得。日本紛争予防センター、国際協力システム、国際NGO 等で主に災害緊急援助に従事。2007年外務省の「平和構築分野の人材育成のためのパイロット事業」の一環でスーダン・ダルフールのPKOミッションに国連ボランティアとして参加。2008年以降、ユニセフ・シエラレオネ事務所、南アジア地域事務所、東部・南部アフリカ地域事務所で子どもの保護専門官として勤務。

小杉穂高 (こすぎ　ほだか)　 ユニセフ・ケニア事務所 水と衛生担当官
大学卒業後、国内政府機関で3年間勤務したのち、オーストラリア国立大学にて開発学修士号を取得。ケニアでのJICA海外協力隊を経て、国連ボランティアとしてユニセフ・ウガンダ事務所に勤務し、水 ・衛生分野の緊急支援に従事。2019年度JPO試験に合格し、同年12月よりユニセフ・ケニア事務所にて水・衛生事業を担当。2020年、東京大学大学院より国際保健学博士号を取得。

清水 育子(しみず　いくこ)　ユニセフ西部・中部アフリカ地域事務所　教育専門官
スタンフォード大学大学院にて国際教育管理・政策分析の修士号取得。NGO、米州開発銀行のワシントンD.C.本部およびドミニカ共和国事務所で勤務ののち、2008年よりブルンジ、ハイチ、ギニア、中央アフリカ共和国、タジキスタン、ミャンマーのユニセフ現地事務所に勤務。現在、セネガルのダカールにあるユニセフ西部・中部アフリカ地域事務所の教育スペシャリストとして、同事務所が管轄する24カ国を対象に支援。主な担当分野は女子教育。京都出身、二児の母。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所ですべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/



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