プレスリリース

新型コロナウイルス感染症の再拡大防止のため、緊急事態宣言が再発令されることに伴い、営業時間短縮要請等に全面的にご協力いただく１，０００平方メートル 超の大規模施設及び当該施設においてテナント契約等に基づき一般消費者向け事業を営む事業所（以下「テナント等」という。）等を対象として、「営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金」を支給いたします。
※協力金の支給対象となる施設は別表（https://prtimes.jp/a/?f=d52467-20210708-27511373c2bab4da7d23eddbcc3b76bb.pdf）のとおりです。

１ 対象期間
緊急事態措置期間（令和３年７月１２日から８月２２日まで）

２ 支給の考え方
東京都が実施する営業時間短縮要請等に応じて、令和３年７月１２日から８月２２日までの全期間（４２日間）、全面的にご協力いただいた１，０００平方メートル 超の大規模施設及びテナント等に対して、事業規模（営業時間短縮等を行った面積）及び営業時間短縮割合に応じて支給します。

・1,000平方メートル 超の大規模施設の計算式
　営業時間短縮を行った面積千平方メートルあたり20万円／日 ×
　（営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間／要請対象日の本来の営業時間）

・テナント等の計算式
　営業時間短縮を行った面積百平方メートルあたり2万円／日 ×
　（営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間／要請対象日の本来の営業時間）

※大規模施設への協力金については、テナント数等による加算があります。
※百貨店の店舗、映画館及び非飲食業カラオケ事業者については、別途定める算定方法で支給します。
※協力金の支給に係る基本的な考え方は、営業時間短縮に係る計算を除き、令和３年５月１８日にお知らせしたとおりです。 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/05/18/26.html

３ 主な対象要件
緊急事態宣言の再発令を受け、東京都から行う営業時間短縮要請等に対して、７月１２日から８月２２日まで（４２日間）の全期間、全面的にご協力いただける１，０００平方メートル 超の大規模施設及びテナント等

〇営業時間短縮要請等の対象となる施設等、緊急事態措置に関する情報については、東京都防災ＨＰに掲載しています。
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/index.html
〇ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示いただくこと
〇緊急事態措置より前に開業しており、営業の実態がある施設及びテナントが対象
〇都外に本社がある事業者も都内の施設・テナントで全面的にご協力いただいた場合は対象

４ 申請受付
ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表します。

５ 問い合わせ
感染拡大防止協力金等コールセンターにおいて対応いたします。(電話番号０５７０-０５６７-９２ ９時から１９時まで毎日)

プレスリリース提供：PR TIMES