プレスリリース

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【2022年6月17日　ニューヨーク発】

ユニセフ(国連児童基金)の推計によると、紛争や暴力などの危機によって家を追われた子どもの数は、2021年末の時点で3,650万人に上りました。これは第二次世界大戦以降最も多い数です。そのうち、*1,370万人が難民および庇護申請中の子ども、約2,280万人が紛争や暴力によって国内避難民となった子どもです。

この数には、気候や環境に関連する危機や災害で避難した子ども、また、ウクライナでの紛争で2022年に新たに避難した子どもの数は含まれていません。

アフガニスタンで起きているような長期にわたる深刻な紛争、コンゴ民主共和国やイエメンなどの不安定な状況、気候変動の影響によって悪化した危機など、連鎖する危機の直接的な結果として、避難を余儀なくされた子どもは驚異的な数に達しています。脆弱性が高まるほどその数は急速に増えていき、昨年は世界で220万人増加しました。

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ユニセフ事務局長のキャサリン・ラッセルは、「この事実を無視することはできません。紛争や危機によって避難を余儀なくされた子どもの数は急速に増えています。同時に、彼らに支援を届ける私たちの責任も増大しています。この驚異的な数字が、各国政府を動かし、そもそも子どもが家を追われることを防ぐこと、そして避難を余儀なくされても、教育、保護、その他子どもたちの今と未来の幸福と発達を支える重要なサービスへのアクセスを確保することにつながるよう願っています」と述べました。

2月以降、200万人以上の子どもの難民、300万人の国内避難民を生んだウクライナでの紛争のような危機が、この驚異的な現状に拍車をかけています。さらに、アフリカの角地域(アフリカ大陸東部地域)やサヘル地域での干ばつ、バングラデシュ、インド、南アフリカでの大洪水など、異常気象によっても子どもや家族が家を追われています。2021年には、自然災害の結果として、新たに730万人の子どもが避難を余儀なくされました。

世界の難民人口は過去10年間で2倍以上に増え、そのうちほぼ半分を子どもたちが占めています。避難を余儀なくされた子どもの3分の1以上がサハラ以南のアフリカ(390万人、36％)、4分の1が欧州・中央アジア(260万人、25％)、13％(140万人)が中東・北アフリカに住んでいます。

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国内避難民や難民の子どもの数が過去最多となる中、保健・医療、教育、保護などの必要不可欠な支援やサービスへのアクセスは追いついていません。小学校に通っている難民の子どもは全体の半分にすぎず、中学校に通っている難民の若者は4分の1にも達していません。

難民、庇護申請者、国内避難民のいずれであったとしても、家を追われた子どもたちは、その幸福と安全に対して重大なリスクに直面する可能性があります。特に、何十万人ものおとなの同伴者のいない子ども、あるいは家族と離ればなれになった子どもは、人身売買、搾取、暴力、虐待などのリスクが高まっています。世界全体の人身売買の被害者のうち、子どもが約28％を占めています。

ユニセフは国連加盟国に対し、難民に関するグローバル・コンパクト(GCR)や移民に関するグローバル・コンパクト(GCM)の下で確立された取り組みを含め、避難を余儀なくされたすべての子どもたちの権利に対する約束を守り、難民、移民、国内避難民の子どもが直面している問題の規模を正しく反映するデータと調査にさらなる投資をするよう強く要請します。

ユニセフが各国政府に呼びかけた、すべての難民、移民、国内避難民の子どもの権利と機会の平等を実現するための6つの行動は、以下の通りです。

すべての子どもに、その出身地に関係なく、平等な支援を提供すること
難民、移民、国内避難民の子どもを、まず何より子どもとして認識し、彼らの保護、発達、参加の権利を認めること
すべての避難を余儀なくされた子どもや家族に、その社会的地位に関係なく、保健・医療や教育など必要不可欠なサービスを効果的に提供するための協働を促進すること
難民、移民、国内避難民の子どもを、差別や外国人を嫌悪する風潮から守ること
有害な国境管理の慣習と子どもの入国時の拘留をやめること
難民、移民、国内避難民の若者が才能を発揮し、将来の可能性を十分に実現できるよう力づけること


*注記：
この数字には、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)がそれぞれ記録している難民の数と、UNCHRが別途報告しているベネズエラからの移民・難民の数が含まれています。

[動画: https://www.youtube.com/watch?v=PKyqaijziEk ]



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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

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