プレスリリース

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【2022年5月18日　ジャカルタ(インドネシア)発】

18日、水と衛生の優先度を世界的に高めるため、ユニセフ(国連児童基金)と国連が主催する「すべての人に衛生と水を」グローバル・パートナーシップ(SWA)の協力のもと、インドネシア政府が主催した閣僚会合には、57カ国から350人以上が出席しました。出席者には、水、衛生、保健、環境、経済を担当する各国の大臣50人が含まれ、数十年間成果を上げてきた持続可能な開発を脅かしている、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック、気候危機、苦境にある世界経済について、議論を行いました。

会合を開催したユニセフ等は、水と石けんへのアクセスは年間450億米ドルを生み出し、COVID-19のような感染症の拡大を、最大20％抑えることができるとしています。 2001年から2018年にかけての自然災害の約74％が水に関連しており、緊急の対策が求められています。世界人口の40％は、気候変動の影響に対して極めて脆弱な状態にあります。さらに、排せつ物が安全に管理されたトイレに誰もがアクセスできるようになれば、生産性は向上し、保健・医療コストが減り、年間860億米ドルを生み出すと言われています。

ユニセフ事務局長のキャサリン・ラッセルは、「水と衛生はすべての持続可能な開発の基礎であり、子どもたちが生存し、成長するための鍵となるものです。安全でない水や不十分な衛生環境に起因する病気によって、毎年30万人もの子どもが亡くなっており、私たちは、さらに行動をしていかなければなりません」と述べました。

同会合では、政治指導者らが水と衛生に優先して投資を行うために必要なエビデンスと、様々な成功事例が共有されます。水と衛生分野への投資は、結果として、持続可能な開発目標をサポートすることにつながります。また、水と衛生における人権について、各国内の省庁間協力や、国際的な学びと協力のあり方を変えていくことも、目的としています。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

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