プレスリリース

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【2022年5月19日　東京　発】

公益財団法人 日本ユニセフ協会(東京都港区/会長：赤松良子)は、本日、ユニセフ(国連児童基金)の基幹報告書である『世界子供白書2021：子どもたちのメンタルヘルス(原題：The State of the World's Children 2021; On My Mind: promoting, protecting and caring for children's mental health)』(2021年10月発表)の日本語要約版を発行するとともに、要約版PDFのほか世界の子どもに関する統計データの日本語版を掲載した特設サイトを公開しました。

今回『世界子供白書』では初めて、「メンタルヘルス」をテーマに取り上げ、子どもや若者、養育者のメンタルヘルスに関する包括的な考察をしています。本報告書では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の長期的な影響に言及しつつ、それ以前から、子どもや若者が、メンタルヘルスのための十分な投資がない中でその苦しみを背負ってきたことを指摘しています。そして、世界の10代の若者の7人に1人がこころの病気の診断を受けている一方で、誰もがその可能性をもっているとし、家庭、コミュニティ、学校など、さまざまな分野にまたがる支援の重要性を訴えています。

またメンタルヘルス・アクション・デーである本日、ユニセフは、特に子どもや若者、養育者の心の健康と幸福を促進する重要な保護因子としての「つながり」に焦点を当てて、改めてメンタルヘルスに対する行動を呼びかけています。

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■ 世界子供白書2021の日本語要約版は、こちらの特設サイトからダウンロードいただけます。
https://www.unicef.or.jp/sowc/

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

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