プレスリリース

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【2022年4月13日　ジュバ(南スーダン)発】

食料安全保障に関する国連の最新の報告書によると、南スーダン全域における食料不安が、今後数カ月の間に、昨年比7％増加する可能性があります。迫りくる飢餓を食い止め、レジリエンスを強化するため、国連機関は改めて、人道支援と生活支援の強化を呼びかけています。

食料安全保障の危機度を分類したIPC(総合的食料安全保障レベル分類)の最新の分析結果によると、洪水や干ばつといった気候ショック、紛争、経済悪化、移住、及び生活の不安定さが、食料不安を悪化させる要因となっています。また、今年4月から7月の作物の収穫量が減る時期には、人口の62.7％にあたる774万人が「危機」(IPCフェーズ3)以上のレベルの深刻な食料不安に直面する可能性があるとされています。

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大きな影響を受けているのは、ジョングレイ州、ユニティ州、上ナイル州、レイク州、東エクアトリア州、ワラブ州であり、食料不安にさらされている人の80％以上が、これらの州に住んでいます。

国内で最も影響を受けている地域では、合計8万7,000人が「大惨事」(IPCフェーズ5)の深刻な食料不安に陥っていると予想されています。国連児童基金(ユニセフ)は、国連食糧農業機関(FAO)、国連世界食糧計画(国連WFP)と共同で、命を守り、生活基盤の崩壊を防ぐために、より大きな人道支援と生活支援が直ちに必要だと警鐘を鳴らしています。

SMART栄養調査、食料安全保障・栄養モニタリングシステム(FSNMS)の調査、および各種支援プログラムの受け入れ傾向を分析したIPCの報告書によると、2022年には5歳未満の子ども約134万人が急性栄養不良に苦しむと予想されています。ジョングレイ州、上ナイル州、ユニティ州、西バハル・アルガザール州の子どもたちが、最も影響を受けています。 急性栄養不良の主な要因は、下痢を含む疾患が蔓延していること、そして、食事内容の乏しさ、頻度の低さなど、乳幼児の食事習慣が不十分になっていることです。

ユニセフ・南スーダン事務所代表であるイェスパー・メラーは、「和平交渉の進展により、支援を必要とする人々へのアクセスが改善され、子どもの重度の栄養不良の治療は、大きく進んでいます。しかし、洪水、その他の気候変動による影響で、多くの子どもが困難な状況に置かれています。治療的栄養支援プログラムを受けた5歳未満児の90％以上が十分に回復していますが、この支援を続けるための資金調達は極めて困難になっています」と述べました。

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IPC報告書によると、国連WFPが2021年を通して食料・栄養支援を拡大してきたピボール(同国東部)では、IPCフェーズ5(大惨事)の人数が、3万3,000人(2021年)から1万人以下(2022年)に減少しており、人道的食料支援活動を強化してきた成果が表れていることがわかります。

こういった改善も見られてはいますが、同国内で食料不安に陥る可能性がある人は、昨年の720万人から今年は774万人に増加しました。洪水の発生数が3年連続して増加し、これにより生計手段、農地や家畜が失われ、結果として移住せざるを得ない人が増えるなど、南スーダンの食料危機は深刻化しています。食料が不足する中、何百万人もの人々が生き残るために苦闘しているのです。

一貫した人道的・農業的支援を行い、自給自足で生きる人々を助けることで、飢餓に対処するコミュニティを支えなければなりません。それなしには、深刻な人道的危機は避けられません。

ユニセフは、FAO、国連WFPと共同で、同国の食料不安の根本原因に対処するため、和平合意の継続実施の重要性を強調するとともに、人道支援を拡大するための更なる資金支援を求めています。

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