プレスリリース

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【2022年3月23日　ニューヨーク 発】

アフガニスタンで暮らす女の子の学校への復帰を遅らせるという決定を受け、ユニセフ(国連児童基金)事務局長のキャサリン・ラッセルは、以下の通り声明を発表しました。

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アフガニスタンの中等学校に通う何百万人もの女の子が、今日から学校に戻って勉強を再開できると、希望に満ちた朝を迎えました。しかし、その希望が打ち砕かれるのに時間はかかりませんでした。

アフガニスタンの事実上の当局による、7年生から12年生(日本の中学校、高等学校に相当)までの女の子の学校への復帰を遅らせるという決定は、女の子と彼女たちの未来にとって大きな損失です。

この決定により、この世代全体の女の子たちが教育を受ける権利を否定され、未来を築くために必要なスキルを身につける機会を奪われることになります。

ユニセフは、事実上の当局がこれ以上の遅れなしに、女子教育へのコミットメントを尊重することを、強く求めます。また、アフガニスタン全土のコミュニティのリーダーたちに、女の子たちの教育を支援するようを訴えます。

すべての子どもたちは学校に通うべきです。これは、アフガニスタンの人々が享受すべき平和と繁栄に向け、この国を導く最も確かな方法なのです。

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ユニセフ「人道危機緊急募金」ご協力のお願い
世界中で起きている紛争や武力衝突、感染症の流行など人道危機に苦しむ子どもたちのために、ユニセフは緊急支援を行っています。その活動を支えるため、(公財)日本ユニセフ協会は、ユニセフ「人道危機緊急募金」を受け付けております。アフガニスタンの子どもたちを含む、最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるために、ご協力をお願い申し上げます。

1. クレジットカード／コンビニ／ネットバンクから
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/humanity/2008.htm

2. 郵便局(ゆうちょ銀行)から
振替口座：00190-5-31000／口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「人道危機」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。

※ 公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES