プレスリリース

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【2022年3月12日　サヌア(イエメン) 発】

イエメンにおいて、暴力激化による子どもの死傷者数が増え続けていることを受け、ユニセフ(国連児童基金)・イエメン事務所代表のフィリップ・ドゥアメルは、以下の声明を発表しました。

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イエメンでは、2021年の紛争激化の後、今年に入っても暴力行為が激化し続けています。紛争では常にそうであるように、誰よりもまず子どもたちが、大きな被害を受けています。今年に入って最初の2カ月間だけで、イエメン各地で合計47人の子どもが死傷したと報告されています。

約7年前にイエメンで紛争が激化して以来、国連が確認した子どもの死傷者は1万200人以上にのぼり、実際の数はもっと多いと考えられています。

ユニセフはイエメンのすべての紛争当事者と彼らに影響力を持つ人々に対し、いかなる場所でも民間人を保護するよう求めています。子どもたちの安全、幸福と保護は、常に守られなければなりません。

イエメンでは、暴力、悲劇、苦悩が常態化しており、何百万人もの子どもとその家族に深刻な影響を及ぼしています。家族と子どもたちが、当然与えられるべき平和な暮らしをようやく手にするために、いまこそ持続可能な政治的解決へ至るべき時なのです。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

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