プレスリリース

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【2022年2月28日 ニューヨーク 発】

『気候変動に関する政府間パネル(IPCC) 第6次評価報告書 (原題：the Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC) AR6 Report)』の発表を受けて、ユニセフ(国連児童基金)事務局長のキャサリン・ラッセルは、以下の通り声明を発表しました。

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本日発表された、きわめて重要な『気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第６次評価報告書』によって、「気候危機は将来の脅威ではない」ということが、一切疑いようのない事実として、明らかになりました。気候危機は今私たちの目の前で起こっており、加速しながら、今後ますます破壊的な形で世界に影響を与え続けていくでしょう。

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すでに気候危機によって、全大陸のほぼすべての子どもたちが、より頻繁で、激しく、破壊的な、気候に関連した災害のリスクに晒されています。こうした災害は、熱波、干ばつ、サイクロン、洪水、大気汚染、ベクター媒介性疾患など、多岐にわたります。

しかし、一部の子どもたちにとって、気候危機は単なるリスクの高まりではありません。それは、命を脅かす現実なのです。

ユニセフが最近発表した『子どもの気候危機リスク指数の紹介(原題：Children's Climate Risk Index)』は、子どもの視点から気候・環境に関するリスクを初めて包括的に分析したもので、最も深刻な危険、ショック、ストレス要因にさらされた極めてリスクが高い国に、10億人の子どもが暮らしていることを指摘しました。こうした子どもたち、その家族、そして彼らの未来、ひいては社会が受ける影響は、きわめて甚大です。世界が行動を起こさなければ、近い未来、こうした状況がすべての子どもたちに広がります。

気候危機が子どもたちの危機であることに、反論の余地はありません。しかし、気候危機の対策を講じる際に、子どもたちの存在は常に見過ごされています。気候変動の影響を最も受けている子どもたちのニーズへ投資することは、優先事項とされていないのです。多くの場合、それは議題にすらあがりません。今こそ、子どもたちを気候変動対策の中心に据えるべき時です。

最優先すべきなのは変わらず、各国政府が、大規模な温室効果ガス排出削減を約束通りに実現することです。気候変動への適応には限界があるため、これが唯一の長期的な解決策であることには変わりありません。

適応に焦点をあてた、気候変動に対して回復力のある開発を通じて、国やコミュニティが備えることは、厳しい状況にある子どもたちの命やその家族の生活を守る、最も効果的な方法です。

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しかし多くの国では、気候変動への適応計画が全くないか、あったとしても、気候変動から保護したり特定の緊急ニーズに対処したりすることができないようなものとなっています。これは、ほとんどの子どもたちが、影響力を増し続ける気候変動に対して、いまだ無防備で準備不足であることを意味します。

ユニセフは、すべての国に対し、子どもを中心とした気候変動への適応計画を最優先事項として、子どもをすべての気候変動対策の核とすることを確約するよう、求めています。

若者はすでにあまりにも長い間、指導者たちが気候危機を抑えるために必要な、徹底的で思い切った行動をとるのを待ってきました。これ以上彼らを待たせるわけにはいきません。彼らが生き抜くための賢明で戦略的な行動を起こしましょう。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.or.jp)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)

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