プレスリリース

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【2022年2月8日　ジュネーブ発】

国連の定例記者会見において、ユニセフ(国連児童基金)東部・南部アフリカ地域事務所代表のモハメド・マリック・フォールが、アフリカ東部・南部の深刻な状況について報告した内容を下記の通りお知らせします。

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「アフリカの角(Horn of Africa)」地域で暮らす子どもたちとその家族が置かれている状況は非常に深刻で、切迫しています。何百万人もの命が危機に瀕しています。人道支援ニーズは膨大で緊急性が高く、活動に充てられる資金をニーズが急速に上回っています。大惨事を防ぐためには、今すぐ行動しなければなりません。

ユニセフは、今後6カ月の間に、エリトリア、エチオピア、ケニア、ソマリアで暮らす最大2,000万人が、水と食料の支援を必要とすると推計しています。この人数は、ギリシャとスウェーデンの人口の合計とほぼ同じです。

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そのうちの多くが子どもであり、過去40年間で最悪の気候による緊急事態によって、さらなるリスクに晒されています。また、この地域は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)、紛争、気候変動など複数の危機が重なり、さらに壊滅的な状況に追い込まれています。

この事実に目を背けてはいけません。子どもたちは、自分たちが生み出したわけではない危機に対し、最も重い代償を払っています。

3年連続の雨不足は、深刻な水不足を招きました。家畜は息絶え、作物は枯れ、人々は避難を余儀なくされています。また、病気や重度の栄養不良のリスクも高まっています。いまだに続く気候の影響による緊急事態は、子どもたちから、家、食事、教室、そして命を守る保健サービスを奪っています。

現在、これら4カ国で暮らす約550万人の子どもが急性栄養不良に、140万人の子どもが重度の急性栄養不良に陥る可能性があると推計されています。ユニセフは、今後3カ月の間に雨が降らなければ、この数字は50%増加するだろうと懸念しています。

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ソマリアでは、推計130万人の5歳未満児が栄養不良のリスクに晒されています(そのうち29万5,000人が重度の栄養不良)。この数字は今後悪化することが予想されます。家族は生き延びるために、究極の選択を迫られています。多くの場合、家を離れざるを得ず、子どもたちは移動中に危険に晒されることになります。

この危機に対し、清潔な水、栄養、子どもたちにとって安全な場所を確保するなど、関係者が協力し合い、支援を行っていかなければなりません。ユニセフとパートナーはこれまでにも、この地域で飢饉を回避することに成功しています。今回もきっとそれは可能であり、やらなければなりません。

ユニセフは、6月末までに、これら4カ国で暮らす最も厳しい状況に置かれている人々の人道支援ニーズに対応し、子どもたちやその家族を最悪の事態から守るため、1億2,300万米ドルを必要としています。

「アフリカの角」地域で発生している干ばつと水不足に加え、マダガスカルでは今週、サイクロン「バチライ」によって、数百もの学校、保健センター、道路が損傷あるいは損壊し、7万人以上の人々が避難を余儀なくされました。

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「バチライ」は、過去2週間でマダガスカルを襲った2度目の大きな熱帯低気圧です。この前には、熱帯低気圧「アナ」が、マダガスカル、モザンビーク、ジンバブエ、マラウイの一部の地域で猛威を振るいました。これは、アクセスが最も困難な遠隔地を含め、初期段階からの緊急人道支援の必要性を改めて強調する出来事となりました。

先週マラウイを訪れ、「アナ」が、87万人以上の人々(そのうちの多くが子ども)の生活をいかに破壊したかを目の当たりにしました。

ユニセフは、各国政府、コミュニティ、パートナーと共に、こうした国々に対し、命を守る支援を現地で行っています。しかし、これでは不十分です。子どもたちにとって有意義な活動をするためのコミットメントが、またしても少なすぎるのです。

気候危機は子どもと子どもの権利の危機です。私たちがすべきことは、概して以下の通りです。

気候変動に対する適応力とレジリエンスへの投資を増やすこと
温室効果ガスの排出量を減らすこと
東部・南部アフリカの被災者を含む若者から直接寄せられる、気候関連の意思決定に対する行動を求める声に、もっと耳を傾け、行動すること


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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

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