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公益財団法人日本ユニセフ協会

ベネズエラ:移民・難民、命の危険を伴う移動〜3分の2が女性と子ども【プレスリリース】

(PR TIMES) 2022年02月08日(火)19時45分配信 PR TIMES


[画像: https://prtimes.jp/i/5176/1896/resize/d5176-1896-f23f0979b8da2d479a6c-0.jpg ]

【2022年2月7日 パナマシティ発】

ユニセフ(国連児童基金)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)、国際移住機関(IOM)は、トリニダード島南東沖で移民の赤ちゃんが死亡したというニュースを受け、哀悼の意を表しました。

ベネズエラ人を輸送していた船は、トリニダード・トバゴの領海に入ったところで、同国の沿岸警備隊に阻止されました。沿岸警備隊によると、この事件で女性1人と赤ちゃん1人が死傷したとのことです。女性は医療施設に搬送され一命は取り留めましたが、赤ちゃんは残念ながら息を引き取りました。

安全な経路が十分にないため、多くのベネズエラからの移民・難民が、危険な海や大陸を横断せざるを得ない状況にあります。移動および保健に関する規制が強化され、正式な入国経路が制限されていることにより、この状況はさらに複雑になっています。入国や滞在は、国際人権法および人道的配慮に基づいて進められなければならず、適正な手続きと保護措置が保障されていなければなりません。

子どもの権利条約の締約国は、その領域内にいるすべての子どもたちの権利を、彼らの国籍や地位にかかわらず保護するべきです。子どものたちの親は、より安全で明るい子どもの未来を求めていますが、悲劇はあまりにも頻繁に起こっているのです。

ユニセフ・ラテンアメリカ・カリブ海諸国地域事務所代表のジャン・ゴフは「親と一緒であろうと、ひとりであろうと、移民の子どもたちが死亡するということは、決してあってはなりません。深海に浮かぶ小さな船の上で、子どもの命を危険にさらすことを望んでいる母親など、どこにもいません。しかし、他に選択肢がないのです。移動するベネズエラ人の3人に2人は女性と子どもです。この悲しい事件は、彼らが、あらゆる不安定な状況下にいる人々の中でも、最も厳しい立場に置かれているということをはっきりと思い起こさせるものです。彼らはいつどこにいても、特別な配慮を受け、保護され、安全を確保されるに値する人々です」と述べました。

ユニセフ、UNHCR、IOM、OHCHRは、移動する人々(特に女性、子ども、その他特定の保護ニーズのある人々)の権利を保護するためのメカニズムを確立するよう、各国に訴えています。これには、適切な法および保護措置の手続きを利用する権利が含まれています。

4機関は、トリニダード・トバゴの沿岸警備隊を含むトリニダード・トバゴ政府と生産的な関係を築いています。その専門知識や国際人権基準、そして経験を共有するというコミットメントを改めて表明し、移動によって影響を受けるすべての人々に、保護と支援へのアクセスを確保するために、トリニダード・トバゴに技術支援をする準備を整えています。

世界のベネズエラ難民・移民は600万人以上にのぼり、その大半はラテンアメリカとカリブ海地域諸国が受け入れています。ベネズエラ難民・移民のための地域内関連機関調整プラットフォーム(R4V)によると、トリニダード・トバゴには約2万8,500人のベネズエラ難民・移民がいるとのことです。(2022年1月時点)

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

プレスリリース提供:PR TIMES

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