プレスリリース

ワクチン接種を対面授業の参加条件にしないよう呼びかけ


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【2022年1月27日　ニューヨーク発】

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のオミクロン株の広がりが、世界各国で学校教育に大きな影響を与えていることを受け、ユニセフ(国連児童基金)事務局長のヘンリエッタ・フォアは以下の声明を発表しました。

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COVID-19のオミクロン株が世界中に拡散し続ける中、ユニセフは各国政府に、これ以上子どもたちの教育を中断させないために、あらゆる手を尽くすよう強く求めます。子どもたちの学習の崩壊を防ぎ、軌道に戻すために、ユニセフは次のことを推奨します。

学校を開き続けること。現在、推定6億1,600万人の子どもたちが、学校の全面または部分的な休校の影響を受けています。私たちは、対策を講じることで学校での教育活動を維持できることを知っています。また、デジタル接続への投資が、子どもたちが誰ひとり取り残されないようにするのに役立つことも分かっています。すべての子どもが学校に戻れるように、大胆な行動が必要です。不利な状況にある子どもたちに特に重点を置き、補習授業、メンタルヘルスや栄養面の支援、(暴力や搾取などからの)保護などの包括的な支援を提供することがこれに含まれます。

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教員と学校職員に直ちにワクチンを接種すること。医療・保健現場の前線で活動する人々や高リスクの人々へのワクチン接種が終了し次第、教員と学校関係者がCOVID-19ワクチンを接種できるよう、全面的に支援し、優先的に対応する必要があります。

ユニセフは、優先されるべき人々へのワクチン接種が完了し、子どもたちのワクチンが確保できている状況であれば、子どもたちへのワクチン接種を支持します。しかし、ワクチン接種を対面授業への参加の前提条件にしてはなりません。COVID-19のワクチン接種を条件として対面授業を受けられるようにすることは、子どもたちの教育へのアクセスを否定し、不平等を拡大する危険性があります。WHOの勧告に基づき、ユニセフは、子どもや若者がワクチンを接種していなくても、学校を開き続け、各国のCOVID-19対策によって子どもたちが教育やその他の社会生活に参加できるようにすることを推奨しています。

COVID-19のパンデミックは、世界中の学校制度にかつてないほどの困難をもたらしています。しかし、私たちは団結して、子どもたちが学校に通い続けられるよう、できる限りのことをしなければならないのです。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

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