プレスリリース

【2022年1月20日　アンマン(ヨルダン)/エルサレム(イスラエル)/ラマッラ(パレスチナ)発】

イスラエルにおいて、起訴および裁判もなしに、子どもが長期拘留されていることを受けて、ユニセフ(国連児童基金)、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、共同で以下の声明を発表しました。

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イスラエル政府は、アマル・ナクレさんの拘留を、起訴および裁判なしに2022年5月18日まで延長しました。逮捕時17歳だったアマルさんは、1年以上にわたって行政拘留(administrative detention)されています。

アマルさん自身、そして彼の弁護士や家族のいずれにも、逮捕・拘留の理由が伝えられていません。アマルさんは重度の自己免疫疾患を患っており、継続的な治療と経過観察が必要です。

私たちは、国際人権法に則って、アマルさんを直ちに無条件で解放することを求めます。

イスラエルも批准している「子どもの権利条約」では、子どもの拘留は最終手段であり、自由を奪われたすべての子どもたちは、弁護士その他適切な支援を行う者と速やかに接触する権利、裁判所またはそのような権限がある独立した公平な機関において、自由を奪われたことに対する合法性を争う権利、またこれについての速やかな決定を受ける権利を持っていると定められています。

アマルさんのケースは、パレスチナ人の子どもが起訴および裁判もされずに、長期間拘留されているケースのひとつです。しかし、これは特別な事例ではありません。現在行政拘留されている少なくとも3人が、最初に拘留された時点では18歳未満でした。

私たちは、子どもと武力紛争に関する報告書の中で、2015年以来毎年、イスラエルに対して、子どもの行政拘留を廃止するよう求めている国連事務総長の呼びかけに賛同します。こうした行為は、子どもたちの自由を奪うものであり、直ちに終わらせなければなりません。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

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