プレスリリース

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【2022年1月17日 スバ(フィジー)発】

ユニセフ(国連児童基金)・太平洋島嶼国事務所は、トンガ政府およびパートナーとともに、火山噴火と津波の被害を受けた子どもたちや家族に、命を守る緊急支援を提供する準備を整えています。

ユニセフ・太平洋島嶼国事務所代表のジョナサン・ヴェイチは「私たちはすでに、火山噴火と津波の被害を受けたトンガ政府やトンガで暮らす人々に対し、人道支援を提供できる状態にあります。ユニセフはトンガ政府からの支援要請があれは、政府、市民社会組織、その他の開発パートナーと協力し、被災した子どもたちや家族に、きれいな水や緊急の保健・医療物資を提供するなど、現地での迅速な対応に努めます」と述べました。

トンガのフンガ・トンガ フンガ・ハアパイ火山は、数週間ほど火山灰を放出した後、1月15日に激しく噴火しました。衛星画像では、火山灰、蒸気、ガスが幅5kmにも及ぶ噴煙となり、火山の上空およそ20kmにまで達していることが確認されています。この噴火によって、数分以内に1.2mの津波が発生し、トンガの首都ヌクアロファの沿岸地域に押し寄せました。また、フィジー、サモア、バヌアツ、オーストラリア、ニュージーランド等にも津波警報が出されました。

国土の大部分に1〜2cmの火山灰が積もり、水や食料の供給、大気環境に悪影響を及ぼしています。今後数日間は、清潔な水へのアクセスが当面の優先事項となるでしょう。1月15日以降、通信回線は遮断されており、被害状況に関する情報を入手しにくい状態にあります。

トンガ政府によって支援ニーズの確認がされ次第、ユニセフはフィジーとブリスベンの倉庫から、備蓄していた緊急支援物資を輸送する準備を整えています。これには、水と衛生キット、水容器や水バケツ、水質調査キット、防水シート、レクリエーションキット、テントなど、すぐに配布できる必要不可欠な物資が含まれています。

トンガでは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックの影響で、現在も国境が閉鎖されていますが、ユニセフはトンガ政府や現場パートナーと協力して、子どもたちや家族が緊急に必要としている支援を提供できるよう取り組んでいきます。

(公財)日本ユニセフ協会は、ユニセフ本部から資金支援の要請が出され次第、日本国内で募金の受け付けを開始します。

＊本プレスリリースは、17日(月)午前時点の情報を元にしています。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。https://www.unicef.or.jp/
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。https://www.unicef.or.jp/

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