プレスリリース

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【2021年12月7日　ニューヨーク 発】

12月7日に始まった『東京栄養サミット(Tokyo Nutrition for Growth Summit)』において、ユニセフ(国連児童基金)事務局長ヘンリエッタ・フォアがおこなったスピーチ内容を以下にお伝えします。

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ユニセフを代表して、日本政府によるこの重要なサミットの開催と、栄養に関する日本の世界的なリーダーシップに、心からの感謝を申し上げます。

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栄養における進歩は実現可能なことであり、実際に世界は大きく前進しています。2000年以降、世界で発育阻害に苦しむ5歳未満児の割合は3分の1減少しました。しかし、このような前進があったにもかかわらず、世界の5歳未満児の3人に1人は栄養不良で、持って生まれた可能性を十分に発揮するための成長、発達、学習ができない状態にあります。

ユニセフはこうした子どもたちのため、前進を加速させる役割を果たすことを約束し、『成長のための栄養』へ向けた3つのコミットメントを表明します。

130カ国以上での活動を通じて、あらゆる栄養不良を予防するための食事、サービス、実践を支援する政策やプログラムを提供し、年間5億人以上の子ども、若者、女性に支援を届けることを目指します。これを実現するために、ユニセフは2022年から2025年にかけて24億米ドル以上の資金を確保します。
ユニセフは「一刻も無駄にしない(No Time to Waste)」イニシアチブを掲げ、30以上の特に優先度の高い国々を支援し、2025年までに年間900万人以上の子どもへの治療を含め、1億人以上の子どもたちに、消耗症の予防、早期発見、治療のための政策やプログラムを提供します。
ユニセフは世界保健機関(WHO)と連携し、「子どもの食事のためのグローバル・アライアンス」を立ち上げ、主導することを約束します。このグローバル・アライアンスは、子どもたちの栄養を摂取する権利とニーズに応えるために食料システムを変革する上で、公的機関や民間セクターの関係者がそれぞれの役割に十分な責任を持つよう支援します。


私たちだけでこの目標を達成することは出来ません。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が子どもたちの栄養、発達、幸福に与える深刻な影響に引き続き対処していくには、これまで以上に、日本政府を含むパートナーからの継続的な支援が不可欠です。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

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