プレスリリース

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【2021年9月7日　ニューヨーク 発】

アフガニスタンの混乱の中で家族と離ればなれになった子どもたちへの支援について、ユニセフ(国連児童基金)事務局長のヘンリエッタ・フォアは以下の声明を発表しました。

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8月14日以降、大規模な退避行動を含むカブール国際空港とその周辺での混乱の中、数百人の子どもたちが家族と離ればなれになっています。こうした子どもたちの中には、飛行機でドイツやカタールなど他国へ退避した子どももいます。

ユニセフとパートナーは、アフガニスタンから退避してきた、おとなの同伴者のいない子どもや家族とはぐれた子ども約300人を確認しました。現在も子どもの身元確認作業を続けていますので、この数はもっと増えると予想しています。

空港での危機的な状況の中で、あるいは退避中の機内で、突然家族がいないことに気付いた子どもたちがどれほど怯えていたか、その恐怖は計り知れません。

ユニセフは、彼らがどこにいようと、同伴者のいない子どもたちや家族と離ればなれになった子どもたちの状況を深く憂慮しています。彼らは世界で最も弱い立場に置かれている子どもたちです。家族の追跡や再会までのプロセスにおいて、子どもたちの身元を迅速に確認し、安全を確保することが極めて重要です。すべての当事者は、子どもの最善の利益を優先し、子どもたちを虐待、ネグレクト、暴力から守らなければなりません。

家族が見つかり再会できるまで、子どもたちは安全な代替ケアを受けられるべきであり、できれば親戚の元や家庭的な環境下に置かれることが望ましいでしょう。施設での養育は最終手段であり、一時的な措置でなければなりません。

同伴者のいない子どもや、家族と離ればなれになった子どもの家族がいる国の政府は、子どもの最善の利益になる場合には、協力して子どもたちの再会と安全で合法的な移動経路を支援すべきです。同伴者のいない子どもたちを、彼らの面倒を見てくれる親族のもとに安全に預けることができるよう、家族の定義は十分に広く設定されるべきです。

同様に、信頼できるおとなと一緒に移動している子どもたちは、彼らと一緒にいることが子どもの最善の利益になるのであれば、そうするべきです。子どもたちが知っているおとなや、子どもたちの面倒をみているおとなから子どもたちを引き離すことは、さらなる危険をもたらす可能性があります。

すべての子どもたちには、家族と一緒にいる権利があります。アフガニスタンからの退避や受け入れに関わる関係者は、そもそも家族の分離が起こらないよう、あらゆる努力をしなければなりません。これは、たとえば民間と軍の関係者間の適切な調整を確保し、子どもと家族の基本的な登録システムを確立し、乗客名簿を確実に照合することを意味します。

ユニセフは、子どもたちを退避させた政府や、子どもたちを受け入れている政府に対して、技術的な支援を行っています。現在、私たちのチームは、カタールのドーハ空軍基地とドイツのラムシュタイン空軍基地の現場で、当局やパートナーと協力して、同伴者のいない子どもたちを登録し、適切なケアと保護を提供し、家族の元へ帰すための追跡調査を支援しています。

アフガニスタンでは、紛争により55万人以上が避難しており、その大半がここ数週間で発生したもので、1,000万人の子どもたちが緊急に人道支援を必要としています。私たちは、国内にいるおとなの同伴者のいない子どもたちや家族と離ればなれになった子どもたちの安全と福祉についても非常に心配しています。ユニセフとパートナーは、子どもたちの数や居場所を正確に把握するために、アフガニスタンのあらゆる場所への制限のない人道アクセスを確保する必要があります。これは、子どもたちに保護と支援を提供するために不可欠です。

今もこれからも、アフガニスタン国内の子どもたちと国外に退避した子どもたちの福祉を優先するために、すべての当事者と国際社会の協力が必要です。

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ユニセフ「人道危機緊急募金」ご協力のお願い
世界中で起きている紛争や武力衝突、感染症の流行など人道危機に苦しむ子どもたちのために、ユニセフは緊急支援を行っています。その活動を支えるため、(公財)日本ユニセフ協会は、ユニセフ「人道危機緊急募金」を受け付けております。アフガニスタンの子どもたちを含む、最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるために、ご協力をお願い申し上げます。

1. クレジットカード／コンビニ／ネットバンクから
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/humanity/2008.htm

2. 郵便局(ゆうちょ銀行)から
振替口座：00190-5-31000／口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会
　*通信欄に「人道危機」と明記願います。
　*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。

※公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

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