プレスリリース

■需要の高まる大阪内陸部に開発

　大和ハウス工業株式会社は、2022年11月15日、大阪府東大阪市において、マルチテナント型物流施設（※1）「DPL東大阪」（地上6階建て、敷地面積：7,940.72平方メートル 、延床面積23,576.85平方メートル ）を着工します。
※1. 複数のお客さまが入居できる物流施設のこと。
[画像1: https://prtimes.jp/i/2296/1797/resize/d2296-1797-c8b8c1892b84e04c46e7-1.jpg ]

　近畿圏では、EC（電子商取引）関連の物流量増加を背景に、マルチテナント型物流施設の需要が堅調に推移しています。中でも大阪府内は、南港や天保山などの湾岸地域において物流施設開発が進んでいましたが、近年は、拠点の分散化や都心への交通利便性の高さから、内陸部における物流施設開発の需要が高まっています。
　こうした状況を踏まえ、当社では大阪府東大阪市において、マルチテナント型物流施設「DPL東大阪」を開発することとしました。

●ポイント
１．交通アクセスに優れた北・中河内地域
２．テナント企業の従業員が確保しやすい立地環境
３．スピーディーに事業展開できるマルチテナント型物流施設

１． 交通アクセスに優れた北・中河内地域
　「DPL東大阪」は、物流拠点から大阪市内のエンドユーザーへの「ラストワンマイル」において、最適な物流サービスの提供を実現できる北・中河内地域にあります。
　阪神高速道路13号東大阪線「中野出入口」から約600mに立地し、近畿道にも近接しているため、大阪市内への配送に適していることはもちろん、周辺都市へのアクセス性も高く（※2）、近畿全域の輸送拠点としても機能します。
※2. 神戸市内まで約50分（約45km）、京都市内まで約50分（約45km）、奈良市内まで約30分（20km）
[画像2: https://prtimes.jp/i/2296/1797/resize/d2296-1797-35f7b4d9f07e654c8ded-2.jpg ]

２．テナント企業の従業員が確保しやすい立地環境
　「DPL東大阪」が位置する東大阪市は、大阪府の中でも、大阪市や堺市に次いで人口が多いため、雇用確保の観点からも好立地となっています。
　また、「DPL東大阪」は、近鉄けいはんな線「荒本駅」まで徒歩15分（約1.2 km）に位置し、2029年には大阪モノレールの延伸に伴い、「（仮称）荒本駅」が新設される予定のため、施設内の従業員による通勤など就労環境も整っています。

３．スピーディーに事業展開できるマルチテナント型物流施設
　「DPL東大阪」は、地上6階建て、延床面積23,576.85平方メートル 、2社のテナント企業が入居可能なマルチテナント型物流施設です。
　マルチテナント型物流施設は、複数の企業の入居を想定した汎用倉庫で、入居テナント企業は建設費や維持管理費を抑えて物流事業を展開することができるのが特長です。
　また、自社専用に建設するBTS型物流施設と比べ、事業開始までの期間を短くすることができるため、物流ニーズの多様化により、急速に変化する事業環境の中でスピーディーに事業を展開することができます。

■建物概要
名称：「DPL東大阪」
所在地：大阪府東大阪市菱江3丁目15-60
交通：阪神高速道路13号線東大阪線「中野出入口」から約600m
敷地面積：7,940.72平方メートル （2,402.06坪）
建築面積：5,314.45平方メートル （1,607.62坪）
延床面積：23,576.85平方メートル （7,131.99坪）
構造・規模：鉄骨造　6階建て
建築主：大和ハウス工業株式会社
設計：株式会社淺沼組
施工：株式会社淺沼組
着工日：2022年11月15日
竣工予定日：2023年12月31日（予定）
入居開始日 ：2024年1月8日（予定）
お客さまお問い合わせ先：大和ハウス工業株式会社本店建築事業部
TEL：06-6342-1253

●大和ハウス工業の物流施設事業
　大和ハウス工業の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、物流施設約3,000棟以上を開発してきました。
　2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする当社独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。
　これまで「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流倉庫であるオーダーメイド型のBTS型物流施設に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で348カ所・総延床面積約1,243万平方メートル の物流施設の開発を手掛けています。（※3）
※3．2022年9月30日現在。施工中含む。

プレスリリース提供：PR TIMES