プレスリリース

大丸松坂屋百貨店、パルコなどを傘下に持つJ.フロント リテイリング株式会社は、国際的な環境非営利団体CDPよる、2022年度の気候変動に関する調査において、最高評価となる「Ａリスト」に3年連続で選定され、気候変動への取り組みや情報開示に関する先進企業として認定されました。
【気候変動Aリストについて】
CDPは、毎年、企業を評価するために、公平な方法を用いて、開示の包括性、環境リスクの認識と管理、野心的な目標の設定などにおいて、 A から D のスコアで評価しています。
2022年は、評価対象となった 10,000 社以上の企業の中で、特に優れた取り組みを行っている 企業 283 社 （うち日本企業は当社を含む 74 社）が最高評価である「 A リスト」に選定されました。

本年度の気候変動Aリストならびに他の公開スコア（英語）
[画像1: https://prtimes.jp/i/25003/1725/resize/d25003-1725-89e3a47b380be2446889-0.png ]

https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores
気候変動Aリストの評価方法ならびに評価基準の詳細（英語）
https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores

【CDPの概要】
CDPは、世界の企業や組織の「気候変動」「水」「森林」などの環境問題への取り組みについて、調査、分析を行い、その評価結果を公開している国際的な環境非営利団体です。CDPの環境情報開示とその評価プロセスは、企業の環境情報開示においてグローバルスタンダードとして広く認知されています。
※詳細は同団体ホームページをご覧ください。
https://japan.cdp.net/

【CDP企業・サプライチェーン担当グローバルディレクター／デクスター・ガルビン氏からのメッセージ】

[表: https://prtimes.jp/data/corp/25003/table/1725_1_1d98d67b259c1e0b2535be63bf4a620d.jpg ]



当社グループは、SBTイニシアチブ※1の「企業のネットゼロ基準」に基づき、Scope1・2・3排出量の範囲において、「2050年度ネットゼロ」を目指します。

●グローバル基準への対応
１.当社グループの2030年Scope1・2温室効果ガス排出量削減目標(2017年度比)について、「SBTイニシアチブ」の認定を取得（2019年）
＊2021年、削減目標を40%から60%に引き上げ、「1.5℃目標」としてSBT認定を再取得
２.有価証券報告書や統合報告書、サステナビリティレポートにおいて「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言 ※2 」に沿った情報を開示（2020年〜）
３.事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブ「RE100（100% Renewable Electricity) 」に加盟（2020年）

※1 産業革命前からの気温上昇を２℃未満に抑えるため、科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標達成を推進することを目的とした国際的イニシアチブ
※2 企業に気候関連の「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」についての情報開示を促し、機関投資家や金融機関と共有することを目的とした開示のフレームワーク

＜ご参考（関連リンク）＞
●J.フロントリテイリンググループのサステナビリティに関する取り組み
・統合報告書
　　https://www.j-front-retailing.com/ir/library/annual.html
・サステナビリティレポート
　　https://www.j-front-retailing.com/ir/library/sustainability.html
・J.フロントリテイリング株式会社　ホームページサステナビリティページ
　　https://www.j-front-retailing.com/sustainability/sustainability.html
・第15期有価証券報告書
　　https://www.j-front-retailing.com/ir/library/statement.html

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[画像2: https://prtimes.jp/i/25003/1725/resize/d25003-1725-e54093e29a445efb109b-1.png ]

ＪＦＲが考える「Well-Being Life」とは
当社グループは、グループビジョンに”くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”を掲げています。このグループビジョンを実現したゴールが”Well-Being Life”（心身ともに豊かなくらし）です。
当社グループは、事業を通じて社会課題の解決と企業の利益を両立させるサステナビリティ経営を推進し、ステークホルダーの皆さまの”Well-Being Life”の実現を目指していきます。

プレスリリース提供：PR TIMES