プレスリリース

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2022年2月15日（火）に下記セミナーを開催します。

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■ライブ配信
■アーカイブ配信（２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
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[テーマ]
【世界の再生可能エネルギーと電力システム】
脱炭素と再生可能エネルギーの国際動向
〜日本の立ち位置と解決すべき課題〜
[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=22087

[講 師]
京都大学大学院 経済学研究科
再生可能エネルギー経済学講座 特任教授 安田 陽 氏

[日 時]
２０２２年２月１５日（火） 午後２時〜５時

[重点講義内容]
2020年10月に菅首相（当時）の所信表明演説において「2020年カーボンニュートラル」が宣言されて以来、日本でも脱炭素の議論が加速している。2021年10月に策定された第6次エネルギー基本計画では2030年の電源構成における再生可能エネルギーの比率が36〜38％と「野心的な」見通しが示され、2050年は50〜60％の再生可能エネルギー導入率が見込まれている。
一方、国際議論でも国際エネルギー機関（IEA）や国際再生可能エネルギー機関（IRENA）を中心にここ数年急速に議論や合意形成が進展しており、2021年5月に発表されたIEAの“Net Zero by 2050”という報告書や2021年6月に公表されたIRENAの“World Renewables Outlook”という報告書では、パリ協定に謳われた1.5℃目標の達成のために必要な2050年の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率は88〜90％になると試算されている。
このように、日本国内では「野心的」とみなされている再生可能エネルギーの将来見通しは、国際議論の水準からは大きく劣後するものであり、国際議論との乖離が浮き彫りになっている。
本講演では、まずIEAやIRENAなどで議論が進む国際動向を紹介し、再生可能エネルギーが何故ネットゼロやカーボンニュートラルの実現のために最有力視される技術なのか、何故日本ではそれが過小評価されているのか、本来どうあるべきかについて、技術的・制度的側面から解説する。

１．脱炭素の国際動向と日本の立ち位置
（１）IPCC、IEA、IRENAにおける議論
（２）日本における脱炭素の議論
（３）国際議論と国内議論の乖離
２．再生可能エネルギー超大量導入の国際議論
（１）柔軟性
（２）電化とセクターカップリング
（３）慣性問題とグリッドフォーミングインバータ
（４）外部不経済と便益
（５）投資と雇用
３．日本の課題と解決策
（１）バックキャスティング
（２）費用便益分析
（３）EBMP（根拠に基づく政策決定）
４．質疑応答

※参考文献
安田陽著「脱炭素の国際動向〜国際エネルギー機関報告書
“Net Zero by 2050”で何が書かれているか？」化学装置、2022年1月号（2022）
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/1720/resize/d32407-1720-6acb576a9afa6a769019-0.png ]

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プレスリリース提供：PR TIMES