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freee請求書、基幹・販売管理システムから出力したPDF請求書の分割・送付を可能にする『PDFインポート機能(β版)』をリリース

(PR TIMES) 2024年07月10日(水)14時15分配信 PR TIMES


[表: https://prtimes.jp/data/corp/6428/table/1572_1_44d837ed601af235e1c29cad6d5e641a.jpg ]

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6428/1572/6428-1572-dc1f35efc30eb97cc02f83b04fb6aafe-1178x446.png ]

フリー株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は、請求書作成サービス「freee請求書」に新たに「PDFインポート機能(β版)」を追加しました。本機能により、複数の取引先宛の請求書が連なったPDFを送付先ごとに自動で分割・送付できるようになります。これにより、基幹システムや販売システムから出力したPDFデータを効率よく電子送付することができます。電子帳簿保存法にも対応しています。

請求書の発行において、基幹・販売管理システムを利用する企業が多く存在します。
これらのシステムは送付機能が備わっていないことも多く、発行した請求書を電子送付するには出力したPDF形式の請求書データを他の帳票発行システムに取り込む必要があります。しかし、基幹・販売管理システムでは送付先ごとに請求書(PDF)を出力できず、1つのPDFに全取引先分の請求書が連なって出力されるケースが多々あります。出力方法を変更するための基幹・販売管理システムの改修や自社での分割作業はコスト・作業の負担が大きく、PDFを取り込む際の大きな課題になっていました。

<機能概要>
今回追加された「PDFインポート機能(β版)」は、事前に設定したルールに基づき、基幹・販売管理システムから出力されたPDFを送付単位ごとに自動で分割できます。さらに、分割された請求書は、請求年月日・取引先名・請求金額などのデータが自動で取得され、freee請求書に反映されます。これにより、PDFをインポートするだけで簡単にPDFの電子送付や電子帳簿保存法への対応が迅速かつ効率的に行えます。

PDFの分割から送付までの流れは以下のリンクより体験いただけます。
https://app.storylane.io/share/dy0qkpzzoiqh

本機能に関する資料は下記よりダウンロードいただけます。
https://www.freee.co.jp/invoice/advance/features/pdf-import/

freee請求書の概要はこちら
https://www.freee.co.jp/invoice/advance/

■Work flowを改善
統合flowのWork flowにより、基幹システムから他社会計システムへの中間プロセス(請求書送付・債権管理・入金消込・仕訳作成)をすべてfreee請求書1つで効率的に行うことが可能です。freee請求書は企業のシステム間のデータ移行や手動作業の削減に寄与し、業務全体の効率化を推進します。freeeは、統合flowのWork flowを通じて、企業の業務プロセスを一元化し、革新的なソリューションを提供し続けます。

※「統合flow」とは、freeeの製品を開発していく基盤を指し、創業時から継続してきた設計思想を組み合わせたフレームワークの総称です。詳細は以下をご参照ください。
https://corp.freee.co.jp/news/freeetogoworld2024report.html
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6428/1572/6428-1572-aadcf7a370bfd28772e08be5876ae630-998x558.png ]



■フリー株式会社 概要
会社名  フリー株式会社
代表者  CEO 佐々木大輔
設立   2012年7月9日
所在地  〒141-0032 東京都品川区大崎1-2-2アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 21階
https://corp.freee.co.jp/
<経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識>:https://www.freee.co.jp/kb/
<フリー株式会社 採用サイト>:https://jobs.freee.co.jp/

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。



プレスリリース提供:PR TIMES

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