プレスリリース

2023年度の認定バッジ「Customer Care」「Engagement」を取得

transcosmos online communications株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：貝塚 洋）は、LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）が提供する各種法人向けサービスの販売・開発のパートナーを認定する「LINE Biz Partner Program」において、2023年度の「Technology Partner」のコミュニケーション部門「Premier」に認定され、認定バッジ「Customer Care」「Engagement」を取得いたしました。
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■「LINE Biz Partner Program」について
「LINE Biz Partner Program」は、LINEが提供する各種法人向けサービスの拡販および機能追加・改善をより積極的に推進することを目的に導入された、「Sales Partner」、「Technology Partner」の各カテゴリーにおいて、広告代理店やサービスデベロッパーを認定・表彰するプログラムです*。
*「Sales Partner」の「Sales Partner」「Local Sales Partner」「LINEミニアプリSales Partner」と、「Technology Partner」において認定が行われます。
*個人・法人向けアカウントサービス「LINE公式アカウント」を中心軸とした広告商品、およびAPI関連サービスの企画・運用を支援する「Planning Partner」は、今期以降廃止となります。

■「Technology Partner」について
この度、transcosmos online communicationsが認定された「Technology Partner」は、個人・法人向けアカウントサービス「LINE公式アカウント」・運用型広告「LINE広告」・LINEを活用した店頭販促ソリューション「LINEで応募」、LINE上で企業の自社サービスを提供可能なプラットフォーム「LINEミニアプリ」を中心とした広告商品とAPI関連サービスの導入において、技術支援を行うパートナーです。

要望に応じてLINEと連携するツールの仕様共有が可能であるか、LINEの仕様変更時に対応するスキル・リソースがあるか、要求される技術仕様を保つことができるかなどを基準に認定され、特に優秀なパートナーは「Premier」「Advanced」として表彰・認定されます。また、一定以上の実績を満たしたパートナーには、各種認定バッジが付与されます。

■今後の展開
今後もtranscosmos online communicationsは、地方自治体における行政のDX支援を加速させ、transcosmos online communicationsが提供するLINEを活用した行政のDXツール「KANAMETO（カナメト）」の機能拡充を強化し、地方自治体と住民のコミュニケーション活性化を支援してまいります。

■KANAMETOについて
「KANAMETO」は、トランスコスモス株式会社とLINE株式会社、株式会社セールスフォース・ジャパンの合弁会社であるtranscosmos online communications株式会社が開発・提供する、LINEを活用した行政のDXツールです。住民が登録した情報を届けるセグメント配信や、新型コロナウイルスに関連するQAチャットボット提供、防災情報の発信、道路や公園の不具合の通報受付、マイナンバーカード交付の窓口予約、チャットによる育児相談など、様々な住民サービスのデジタル化に活用されています。150を超える基礎自治体で利用されています。
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※記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です

（transcosmos online communications株式会社について）
transcosmos online communications株式会社は、トランスコスモス株式会社とLINE株式会社の合弁会社として、2016年5月に設立されました。2017年10月には米国セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Venturesからも出資を受けています。LINEのプラットフォーム・ユーザー基盤とトランスコスモスの営業・開発力などを活かし、行政と住民のより良い関係構築を実現するさまざまなソリューション・サービスの提供に向けて取り組むGovTech（ガブテック）ベンチャーです。2017年9月にはLINEを活用した行政のDXツール「KANAMETO」を開発、販売を開始しています。（URL： https://transcosmos-online.com/）

プレスリリース提供：PR TIMES