プレスリリース

独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川　正　本部：東京都港区）は、中小企業生産性革命推進事業として実施中の「小規模事業者持続化補助金」において、災害支援枠の公募要領を公開しました。なお、申請受付は5月10日に開始します。

小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）は、特定非常災害に指定された令和6年能登半島地震被災区域4県（石川県、富山県、新潟県、福井県）の小規模事業者等を対象に支援するものです。国が指定する支援機関の助言を受けながら事業再建に向けた経営計画を被災事業者自ら作成し、その計画に基づいて行う取組に要する経費の一部を補助します。

■申請要件・申請方法等
詳細は、以下サイト内をご確認ください。
○商工会地区分
URL：https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/noto/
○商工会議所地区分
URL：https://s23.jizokukahojokin.info/noto/

＜中小企業生産性革命推進事業とは＞
中小企業・小規模事業者は、人手不足等の構造変化に加え、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など相次ぐ制度変更に対応することが必要になっている中、その対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓、円滑な事業承継・引継ぎ等の支援を、一体的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。
詳細は、中小企業生産性革命推進事業の特設サイト（https://seisansei.smrj.go.jp）をご覧ください。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21609/1487/21609-1487-8e835c4068d9dc7a94237ee49f015648-2230x1436.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

プレスリリース提供：PR TIMES