プレスリリース

2025年春に生成AI活用セミナー開催決定。個別面会によるプレスリリースの効果的な発信サポートも強化


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株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は、2024年12月24日（火）、運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」において、2024年1月1日〜10月31日の10カ月間に発信されたプレスリリース計32万8938件に対する「PR TIMESコンテンツ基準」に基づく審査結果のレポートを発表いたしました。企業登録審査・プレスリリース審査における基準の指摘割合、指摘内容やその分析について、当プレスリリースで発表いたします。2022年に初めて発表して今年で3回目となります。2024年は「新規性の不足」が最多（25.2%）の指摘理由となりました。

【調査概要】
調査期間：2024年1月1日〜2024年10月31日
調査主体：株式会社PR TIMES　カスタマーリレーションズ部 審査部門
調査対象：PR TIMESプレスリリース32万8938件
調査方法：2024年プレスリリース審査における基準に基づく指摘割合、指摘内容の分析、等

2024年は4032件、全体の1.2%のプレスリリースに対し基準に則して指摘
PR TIMESは、プレスリリースを発表する企業、受信して情報源とするメディア、転載するパートナーメディア、閲覧する生活者の皆さまが、安心してご利用いただけるよう、企業の利用登録とプレスリリース内容に審査基準を設けています。発信いただいたプレスリリースは、審査を担うカスタマーリレーションズ部が、ニュースバリュー・法令遵守・情報の信頼性などの観点から全件目視でコンテンツ基準に照らし合わせて1件1件審査を行っています。

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2024年1月〜10月にご利用企業が発表したプレスリリース計32万8938件のうち、1.2%にあたる4032件のプレスリリースに対して、基準に則して指摘させていただきました。昨年の7153件（2.4%）と比較すると減少傾向にあります。その背景として、PR TIMESの審査における審査判定の見直しと、指摘をさせていただいた企業へのサポート面会施策により、複数回指摘対象となる企業が減少したことが影響と考えられます（詳細は後述）。その一方で、指摘対象となった4032件のうち、追記や表現の変更により掲載継続となったプレスリリースは2712件で68.6%と、昨年（75.4%）よりも減少する結果となりました。審査判定の見直しを行った影響もあり、指摘対象が減少すると同時に、掲載継続が叶わず取り下げに至るプレスリリースが増加したことが要因です。

プレスリリース発信主体の多様化に応じて審査判定を見直し
当社の審査基準は、各種法令や各業界団体が定める自主規制等に則っているほか、法改正や社会情勢も考慮し、最新の世情を反映するよう努めています。これまで、2022年の調査リリース基準改定と最上級表現の基準新設に続いて、2023年は10月1日に景品表示法において新たな告示が公開されたことを受けて、ステルスマーケティングに当たる内容の基準を新設いたしました。
今年はコンテンツ基準の内容は維持しながら、プレスリリースの発信主体の多様化に応じた審査判定の見直しを行いました。PR TIMESは、設立２年以内の事業者を支援する「スタートアップチャレンジ」や地方地域の事業者を中心に中小企業の利用自治体等との連携やイベント開催など、地域や企業規模問わず、プレスリリースの活用を広げるための取り組みを進めています。プレスリリースは大企業だけではなくスタートアップや非営利団体など利用社層を拡大し、その内容も報道関係者向けの情報にとどまらず、生活者や投資家など多様なステークホルダーに向けた情報発信も見られるようになっています。こうした変化に応じて、お客様の状況や商習慣に則した審査ができるよう、法令に適した範囲で審査判定の見直しを行いました。

参考：調査リリース基準改定と最上級表現の基準新設について
https://tayori.com/q/prtimes-contents-guideline/detail/309988/
参考：コンテンツ基準「2023/10/1施行 景品表示法に抵触、ステルスマーケティングに当たる内容の基準新設」
https://tayori.com/q/prtimes-contents-guideline/detail/515857/

74件を運営者判断で即時取り下げ
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「PR TIMES」では、法令抵触のおそれがある内容や誹謗中傷を含んだ内容など、不適切なプレスリリースに対しては厳正に対処をしています。審査により指摘対象となった場合、通常の審査フローでは当社からご利用企業へ内容訂正や削除など対処依頼を行っていますが、当社審査部門の判断で即時取り下げを決行する場合があります。急ぎの確認が必要なプレスリリースを、キーワードを元にした自動通知botによるアラートで発信後すぐに検知できるようにし、その後優先的に目視確認を行えるような体制を取っています。2024年に即時取り下げを行ったプレスリリースは74件で、指摘対象となったプレスリリースの1.8%となりました。お客様の状況や商習慣に則した審査ができるよう、審査判定やコンテンツ基準の改定に今後も取り組みつつ、引き続き不適切なプレスリリースに対しては厳正に対応していきます。

「新規性の不足」「最上級表現の根拠不足」が上位に
基準に則して指摘したプレスリリースのうち、最も多かった指摘内容は「新規性の不足」で25.2%、次いで「最上級表現の根拠不足」に関する指摘が19.4%となり、この2つが上位にあがる結果となりました。今年特有の指摘内容として、「第三者の権利侵害のおそれ」に該当する内容があげられます。例えば、今年開催された国際的スポーツイベントや選挙といった社会の関心ごとに便乗した結果、指摘対象となったケースも散見されました。
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指摘理由1．「新規性の不足」
プレスリリースは、企業や団体の“新しい”活動を世に伝える大切な機会です。そのため、活動後一定期間経過してしまった内容については、「PR TIMES」では発信をお断りしています。
“情報がタイムリーに発信されているか”がプレスリリースから読み取れない場合には、発信元企業に確認のうえ、客観的に新規性が読み取れる表現の追記をお願いしています。2022年は最多、昨年は2番目の指摘内容であった「新規性」の不足ですが、今年は25.2％と再び最多の指摘理由となりました。
プレスリリースをはじめて書くという方や、広報担当以外の方からのプレスリリースの活用も見られるようになった反面、企業・団体の新情報を報道機関に届ける公式文書という本来の目的から逸脱した配信も目立つようになりました。

指摘理由2．「最上級表現」における客観的根拠の不足
「PR TIMES」は、「No.1」や「業界初」といった広告表示に対する消費者庁の摘発が相次ぐ社会情勢を踏まえて、前述した最上級表現に関する基準を2022年6月に新設しました。メディア、生活者に安心して情報を活用いただくとともに、利用企業が摘発される事態を回避するため、日本初や最安値などの最上級表現（最上級表示）を使用する際には客観的根拠(*2)の併記を必須としております。
昨年は最多の指摘内容であった「最上級表現」における客観的根拠の不足ですが、引き続き指摘件数は多く、根拠の併記が確認できなかった19.4%に指摘させていただきました。
＝＝＝＝＝＝＝＝
(*2)根拠例（1,2のいずれかの記載を推奨）
1. 試験・調査による客観的結果
※自社調べである場合は、下記3点をご記入ください
自社調べである旨／調査年月／調査範囲（どの範囲における最上級か）
2. 専門家、専門家団体・専門機関の見解または学術文献
＝＝＝＝＝＝＝＝

その他の指摘理由について
・再告知　10.1%
└すでにプレスリリースで発表済みの情報を再度発信すること

・法令抵触おそれ　6.7%
└薬機法等の関係法令に抵触している可能性がある場合

・メディア掲載情報の告知　6.3%
└プレスリリースによる発表内容がメディアへの掲載情報を告知するものである

・調査リリースにおける調査概要の不足、調査時期　4.8%
└調査・アンケートの発表にあたり、調査概要の記載がない、調査実施から６カ月以上経過している

・発表主体が不明　3.8％
└「PR TIMES」における発信元企業がプレスリリース内容の主体ではない

・コンテンツ更新情報　3.2%
└メディアなどWebサイト内のコンテンツの更新や記事の追加を告知するもの

・第三者の権利侵害のおそれ　3.0%
└商標権や著作権等の第三者の権利を侵害する可能性がある場合

・インタビュー・コラム形式　2.8%
└対談・インタビューの形式や新規公開情報を含まないコラム形式での配信

“発表後”審査を続ける理由
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「PR TIMES」は、サービス開始以来変わらないコンセプトとして、企業の広報発表タイミングを優先し、ご利用企業が即時または時刻指定で新情報を発表できる仕様を採っています。発表内容の審査は、発表後速やかに行う体制を敷いています。（企業登録審査を通過した会員企業が随時発表できます。）

当社では、社会的な情報インフラを担う倫理観を持って、正しい情報が集まる場づくりに、運営者として継続して取り組まなければならないと考えています。そのため、審査はとても重要な工程と捉えています。しかし、もし仮に検閲を過剰に優先させて“発表前”審査を行うと、間違いを防ぎやすくなる一方で、可能性を持つ多くの発表を遅らせてしまうことになります。

広報PRにおいて、発表者が自ら開示タイミングを選べることは、非常に大切だと当社は考えます。そのため、即時発表できる機能を保持し続け、ご利用企業の可能性を優先し、発表後速やかに審査するという順序は、今後も変えない方針です。
不適切な内容を発見した場合には、速やかに内容訂正や削除など対処いたします。さらに内容や結果の重さ、再違反の可能性などを勘案してサービス利用停止などの措置をとることがあります。

〈企業登録時における審査について〉
「PR TIMES」の新規利用登録では、申請いただいた企業・団体・個人事業主の皆さまの企業情報や事業内容に基づき審査を行っています。審査にあたっては、コーポレートサイトや商品ページ、場合によってはプレスリリース原稿を事前に共有いただき、判断しています。2024年1月1日〜10月31日の10カ月間で、385社に対して審査基準に基づき利用登録を見送らせていただきました。見送り理由の多くが法令・ガイドラインで定められた広告表現規制への抵触のおそれによるものとなっています。

審査部門の取り組み
プレスリリースの効果的な利用に導くサポート面会を実施
2023年から審査基準に複数回抵触した企業を対象に、個別の懸念箇所をお伝えできるようにサポート面会をスタートしました。サポート面会の対象となる複数回指摘を受けた企業は224社と昨年（351社）と比較して減少しています。
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今年は新たに初回配信で審査指摘の対象となった企業へのサポートも開始し、10月末時点で113社と面会を実施いたしました。結果的に、発信の際に事前に原稿で気になる点をご相談いただけるようになり、審査指摘数の減少にも繋がっています。今後は審査取り下げとなった企業への面会など、個社に寄り添ったサポートも強化します。ご利用企業とメディア・生活者双方にとってプレスリリースが有益であり続けるようにサービス向上に努めてまいります。


権利侵害を理由としたプレスリリースの取下げ依頼フォームを設置
著作権者の確認が取れていない素材の使用や事実と確定していない事象、一方的な主張による他者批判など、審査部門による目視確認では判断できかねる場合があります。そのような知的財産権などの法令や規約違反に関わる指摘を、当事者をはじめとする外部から受けやすくするための専用の窓口を設置いたしました。
権利侵害を理由としたプレスリリースの取下げ依頼フォーム
https://tayori.com/f/prt-isplaw/

生成AI活用セミナーの開催決定
PR TIMESの審査部門では、インターネット上で情報発信をする際に必要な法令について、専門的な知識を学ぶ機会として、外部の専門家をお招きした薬機法や景品表示法のセミナーを開催しています。
2025年春を目途にご利用企業を対象に、生成AIの知見をお持ちの外部の専門家をお招きし、生成AIを活用した薬機チェックが可能なプロンプトの作成講座を開催予定です。広報組織の規模や経験に関わらず、生成AIを活用することで関連法令に抵触する事態を防ぐことに貢献できればと考えております。詳細は確定次第ご利用企業の皆さまへご案内いたします。

レポートを担当した審査プロセス担当者よりコメント
PR TIMES事業ユニット カスタマーリレーションズ部 審査担当　重富太壱
いつも「PR TIMES」をご活用いただきありがとうございます。利用企業は10万社を超え、広報未経験のご担当者や海外のお客様など日々カスタマーリレーションズ部でサポートをさせていただくお客様も多様化しております。また、プレスリリースが「メディアの情報源」だけでなく、「生活者やビジネスパーソンが直接見る、企業発の新情報」としての役割を担うような変化も起きています。
一方で、メディアを通してご利用企業の皆さまの情報をより多くの生活者へお届けしたいという想いは変わらず、私たち審査担当は、お客様の行動の成果であるプレスリリースを1件1件目視で拝読し、審査を実施しております。今後もPR TIMESが行動者の「想い」であふれるプラットフォームであり続けるために、適切な審査の実施と更なるサポート拡充に努めてまいります。



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PR TIMESについて
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PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでいます。私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業社数は10万1000社を超え、国内上場企業の59％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万7000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、プレスリリース件数は月間3万5000件超、累計で200万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア250媒体以上にコンテンツを掲載しています（2024年8月時点）。
他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR活動の設計から実行まで伴走するPRパートナー事業、アート特化型のPRプラットフォーム「MARPH」、「isuta」「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業で、情報発表とその伝播を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。
また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会社グルコース、SNSマーケティング支援の株式会社NAVICUSがあります。
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112/1487/112-1487-5a28acc11d11cfbe5a1e6ab174d38703-1920x640.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社PR TIMES会社概要
ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名　　：株式会社PR TIMES 　（東証プライム　証券コード：3922）
所在地　　：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立　　　：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容　：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
- カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
- プレスリリース専用エディター「PR Editor」（https://preditor.prtimes.com/）の運営
- 「isuta」(https://isuta.jp/ )、「STRAIGHT PRESS」(https://straightpress.jp/)等のWebニュースメディア運営、等
URL 　　　：https://prtimes.co.jp/

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