プレスリリース
J:COMグループ 「2030年度カーボンニュートラル達成」目標を策定 〜持続可能な社会の実現に貢献〜
(PR TIMES) 2024年06月07日(金)17時40分配信
JCOM株式会社（J:COM、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩木 陽一）は、脱炭素社会の実現を目指すべく、当社グループの事業活動によるCO2の排出量※1を2030年度までに実質ゼロとする、「2030年度カーボンニュートラル達成」をグループ目標として策定しました。新目標の達成に向けてさまざまな取り組みを通じて削減を図ってまいります。
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J:COMでは2022年、「2050年度カーボンニュートラル達成」をグループ目標として策定※2。その後2023年に開催されたCOP28では、パリ協定の目標達成に向けて世界全体の進捗の評価がはじめて行われ、成果文書の中に1.5℃目標達成のための緊急的な行動の必要性が明記されるなど、2035年に向け各国のさらなる目標引き上げが必要であると認識されました。
また、今後インフラをFTTHに切り替えていくことや、2022年度から進めている空調効率化などの実績から、通信設備の電力消費を大幅に抑制できる目途が立ったことから、マテリアリティ（重要課題）として掲げている脱炭素社会の実現に向けた取り組みをよりいっそう加速すべく、カーボンニュートラル達成を20年前倒しする新たな目標を設定しました。
目標の達成に向けて、「省エネルギー施策」と「再生可能エネルギー施策」の2つの軸でさまざまな取り組みを検討、推進します。
「省エネルギー施策」では、J:COMの電力消費量の8割を占める設備での電力消費量抑制に向けた取り組み、オフィスの省エネ設備導入や営業車のライドシェアなどを通じた取り組みを実行します。特に、省エネ効果の高いインフラであるFTTH化を加速していくことで、ネットワークを高度化し、通信環境の変化や通信データ量の増加に対応するとともに、エネルギー消費量を抑制する取り組みを進めてまいります。
「再生可能エネルギー施策」では、お客さま宅などの太陽光パネルで発電した再生可能エネルギーをお客さまにご利用いただくとともに、余剰分を当社設備などで利用するエネルギー循環モデルを構築することで、脱炭素社会への貢献と経済的な暮らしの両立を目指し、2024年度から一部エリアにおいてお客さま宅への太陽光発電サービス（PPA）トライアルを開始します。また、自社設備での太陽光・風力などの再生可能エネルギーへの切り替えを推進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
＜カーボンニュートラル達成に向けた取り組み＞
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【省エネルギー施策】
■通信設備
1．伝送路設備
・FTTH化の推進による電力消費量の抑制
・伝送路の給電効率の適正化
2．ヘッドエンド設備（放送・通信に必要な設備）
・ヘッドエンドの利用状況に応じた空調効率の最適化
・ヘッドエンドにおける省電力設備の導入
■オフィス
・自社オフィスにおける省エネ設備の導入
・営業担当者向けのライドシェアサービスの継続
【再生可能エネルギー施策】
・お客さまとともにつくる・つかう「グリーン電力」の推進
・当社設備の再生可能エネルギー電気への切り替え（非化石証書の活用を含む）
・CO2排出量実質ゼロの電気サービスの提供（グリーンメニューの継続）
＜当社設備の再生可能エネルギー切り替え計画＞
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7676/1458/7676-1458-100b267ab88c1b325b3aed191dfc925b-993x543.png ]
J:COMは、今後も地域のインフラを支える企業としてサステナブルであり続けるとともに、事業を通じた社会課題の解決と、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
※1. J:COM本体および連結子会社の Scope1・2が対象。2022年度のCO2排出量は約10万tでした。
※2. 詳細は、こちらのニュースリリースを参照
https://newsreleases.jcom.co.jp/files/file/22072501_print.pdf
J:COMのサステナビリティ
J:COMでは、事業活動を通じたサステナビリティ経営を推進しています。お客さまの豊かな「暮らし」を支える企業として、持続的な「地域社会」へ貢献を行い、その土台である「地球環境」と関わるすべての「人」を対象として、4つのマテリアリティと、さらに具体化した12のサブマテリアリティを2023年度に再設定しました。
＜本事業と関連するマテリアリティ＞
マテリアリティ：「地球環境への貢献」 サブマテリアリティ：「脱炭素社会の実現への挑戦」
脱炭素社会の実現に向けて、設備や伝送路の省エネルギーを推進し、再生エネルギーの調達や発電により事業活動を通じてカーボンニュートラル達成を目指します。
プレスリリース提供：PR TIMES
