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株式会社朝日新聞社

特集 報道とジェンダー

(PR TIMES) 2022年09月13日(火)07時40分配信 PR TIMES

「月刊Journalism」9月号発売!

 株式会社朝日新聞社(代表取締役社長:中村史郎)は9月9日(金)、「月刊Journalism」9月号を発行しました。特集は、「報道とジェンダー」です。
[画像: https://prtimes.jp/i/9214/1378/resize/d9214-1378-cd14fa0b8ff59ad12c0f-0.jpg ]

 2020年1月、女性だけで立ち上げたメディアが米国で誕生しました。「The 19th」。創設メンバーの一人で最高経営責任者を務めるジャーナリストのエミリー・ラムショーさんに、新メディア立ち上げの動機などを聞きました。男性主導で見過ごしていた課題を、女性やLGBTQの視点でとらえなおす。そこで見えてきたものとは――。
 新聞労連前委員長で毎日新聞記者の吉永磨美さんは、記者の性被害などについて取り上げています。「記者は少しでも早く、多くの情報を得るため、日夜、取材先との信頼関係を結ぼうと必死だ。そういう中で記者の性暴力、セクハラの被害は長きにわたって、隠されてきた」。労連委員長時代、ジェンダー平等推進活動の一環として編集した『失敗しないためのジェンダー表現ガイドブック』(小学館)発刊の経緯などについて触れたうえで、業界全体での改革の必要性について指摘しています。
 このほか、メディアが男性中心の組織から脱却するために結成された「メディアで働く女性ネットワーク」の活動や、「共同親権」や犯罪の報道をジェンダーの視点からみた課題について、現場の記者や弁護士、研究者の論考を掲載しています。
 今月27日に安倍晋三元首相の国葬が予定されています。法的根拠が明確でないことや弔意の強制につながる、などを理由に反対の声が根強い中で挙行されます。国葬とはそもそも何なのか。どこに問題があるのか。中央大学教授の宮間純一さんに、歴史的経緯を踏まえて読み解いてもらいました。
 「月刊Journalism」は2008年10月創刊。ジャーナリズムという視点を通して、社会の諸課題と向き合っていきます。定価は815円(税込み)。全国の書店、ネット書店、ASA(朝日新聞販売所)で注文によってお求めいただけます。

【朝日新聞社ジャーナリスト学校】
2006年に発足。入社1、2、3年目の若手記者向けの研修を中心に、中堅やベテランの記者にも「学ぶ場」を提供しています。自治体財政、医療といったテーマ別研修も開き、他のメディアにも参加を呼びかけています。
◆公式サイト https://jschool.asahi.com/
◆ツイッター http://twitter.com/asahi_jschool

〈お問い合わせ〉
朝日新聞社 ジャーナリスト学校
TEL 03-3545-0131(代表)

プレスリリース提供:PR TIMES

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