プレスリリース

プリペイド型の地域通貨事業における新たな決済手法の導入により、利便性向上を目指す

　TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANデジタル株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：坂井 和則、以下 TOPPANデジタル）と茅野商工会議所（会頭：金子 好成）は、「地域Pay(R)」における顔認証決済サービスの実証実験を2024年4月1日から4月30日までの1ヵ月間実施します。
　TOPPANデジタルは、自治体などが発行する地域通貨やプレミアム商品券を運用するプラットフォーム「地域Pay(R)」を提供しています。本実証では、長野県にある茅野商工会議所が検討する地域通貨事業の一環として、「地域Pay(R)」に顔認証決済サービスを新たに追加。ユーザーは茅野市の実証店舗での買い物の際に、アプリやカードが不要でレジでの顔認証のみで決済が可能です。ユーザーの行動変容や加盟店の運用検証などを行い、地域通貨事業における顔認証決済の有用性を検証します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33034/1377/33034-1377-8a5788fc8b89aa7368229f60e3759648-1091x720.jpg ]

■ 本実証の背景
　地域振興や地元住民のためのインフラとして地域通貨事業の導入を検討する自治体や団体が増加しています。一方で、現在の地域通貨事業における決済手段の主流はスマホを使用したコード決済となり、スマホを持っていなかったり、アプリの操作に不慣れな住民などへ向けた配慮が求められています。スマホ以外の決裁手段として紙券やカードの利用がありますが、紛失や不正使用等のリスクも高く、より多くの住民が使用できる決済手段の拡充や利便性の向上が課題となっています。
　茅野商工会議所は、将来の地域通貨事業の可能性を探るため、様々な住民や加盟店に向けたサービスと運用負荷や費用負担が少ない自走可能なシステム導入について検討を重ねています。特に、より多くの地域住民の利用を目指すために、スマホ以外の決裁手段も踏まえた地域通貨の導入を検討しています。
　これらの背景から、TOPPANデジタルは2019年より提供している自治体キャッシュレスプラットフォーム「地域Pay(R)」において、アプリやカードと共にユーザーが利用できる新たな決済手法として顔認証決済サービスを追加し、茅野商工会議所と共同で実証実験を開始します。

■ 本実証実験の概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/33034/table/1377_1_155131f4cff87c89ae09e2678d22d196.jpg ]

　
■ 「地域Pay(R)」について
　地域における決済サービスをまとめてデジタル化し、1枚のカードやスマートフォンアプリだけで、複数の決済サービスが利用可能となり、地域のキャッシュレス化を実現する決済プラットフォームです。TOPPANグループより、2019年5月より提供しています。
https://solution.toppan.co.jp/secure/service/areapay.html

■ 今後の目標
　TOPPANデジタルと茅野商工会議所は、今後、本実証を踏まえた効果検証を経て、顔認証決済サービスも実装した「地域Pay(R)」による独自の地域通貨の提供を目指します。
TOPPANデジタルは、2025年度より顔認証サービスを実装した「地域Pay(R)」の本格提供を開始し、全国の企業・自治体に拡販していきます。また、今後もキャッシュレス決済関連サービスの機能拡充や新たなシステムの開発などを行い社会のキャッシュレス化を推進していきます。

■茅野商工会議所について
　茅野商工会議所は、市内の商工業者の経営に関する相談と支援、地域内の経済振興を図るための様々な活動を通して、ともに豊かで住みよい地域づくりを目的とした産業の推進と地域活性化のための様々な事業を行っています。https://chinocci.or.jp/


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以　　上

プレスリリース提供：PR TIMES