プレスリリース

独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：豊永厚志　所在地：東京都港区）は、中小企業の人手不足が深刻化、長期化していることを踏まえ、人材不足の課題を抱える中小企業への相談体制を強化するため、2024年1月より全国9ヶ所の地域本部およびオンラインにて新たに「人手不足相談窓口」を開設します。
また、各支援施策のアクセス改善による利便性向上のため、中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」の特設サイトを拡充し、当機構が2023年11月に実施した緊急アンケート調査「人手不足に関する中小企業・小規模事業者の意識調査」の結果を併せて公表いたします。

■「人手不足に関する中小企業・小規模事業者の意識調査」から見える最近の実態（別紙1）

（1）回答者の3割強が人手不足の状況を深刻と捉え、6割強が重要または将来的な課題と認識
（2）業種によって人手不足の深刻度に差、特に建設業やその他サービス業では深刻度が高い傾向
（3）人材確保対策への取組は、シニアの活用は進んでいるものの、副業人材・外国人・障害者の活用は進んでいない
（4）業務効率化や職場環境の整備には、コスト・ノウハウ・情報の不足が課題で、更なる支援が求められる

以上の実態に加えて、中小企業からの高い支援ニーズ（人手不足に関する相談窓口の開設、補助金制度、情報提供等）に対応するよう、中小機構は、2024年より人手不足に関する支援体制を順次、強化していきます。

【別紙1】中小企業・小規模企業者の人手不足への取組状況に関する調査（2023年）
d21609-1377-3a5a6f7b564c4b9cbcb4f6652966ce42.pdf
■「人手不足相談窓口」の開設など支援体制の強化（別紙2）

中小企業への人手不足支援に精通する専門家を配置した「人手不足相談窓口」を全国9ヶ所の地域本部およびオンラインにて開設いたします。利用は無料、2024年1月4日より受付開始。
また、IT導入（省力化）に関する対面型オンライン相談（IT経営サポートセンター）を2024年4月より全地域本部に拡充いたします。
なお、「中小企業における人材採用のポイント」をテーマとしたオンライン研修（第1回）を2024年3月7日（木曜）に開催いたします（近日申込受付開始）。

（1）地域本部における人手不足相談窓口へのお申し込みは以下のサイトから【経営アドバイス（対面相談・Web相談）】にて最寄りの地域本部をクリックし、【経営に関する相談　経営アドバイス】からお申し込みください。
https://www.smrj.go.jp/sme/consulting/tel/index.html

（2）オンラインにおける人手不足相談窓口へのお申し込みは以下のサイトをクリックしてください。
https://www.smrj.go.jp/institute/bkmqel000000bdeg.html

（3）IT経営サポートセンターへのお申し込みは以下のサイトをクリックしてください。
https://it-sodan.smrj.go.jp/

【別紙2】人手不足の解決に繋がる中小機構の支援メニューの体系化
d21609-1377-aecd692c67913b25c63d63626e328fdc.pdf
■人手不足に関する支援施策や成功事例などを特設サイトにて情報発信

中小企業が人材採用や人材定着を実現するための支援情報（Q＆A、相談窓口、補助金・助成金・融資情報など）を掲載したJ-Net21特設サイト「人手不足に対応するための支援情報」を本日拡充いたします。別紙1と別紙2の内容も本サイトにてご覧いただけます。
https://j-net21.smrj.go.jp/special/hr/index.html


■今後も人手不足に関する支援を更に拡充

人手不足に悩まれている中小企業にフォーカスした支援を更に拡充していくとともに、「中小企業支援機関や地域金融機関を通じた間接支援」も展開していくことにより、人手不足の解決を促進してまいります。



[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21609/1377/21609-1377-2d4696b017f4025927c9839fa0cf9a1e-2230x1436.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

プレスリリース提供：PR TIMES