プレスリリース

産経新聞社（東京都千代田区、社長・近藤哲司）は、セミナー「2023年失敗しない経理DXの進め方 vol.2 〜インボイス制度と改正電子帳簿保存法への対応から経理部門を再構築〜」を2月28日（火）13時からオンラインで開催。参加者を募集します。
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本セミナーでは、昨年12月に発表された令和5年度税制改正大綱を踏まえて、改正電子帳簿保存法（電帳法）やインボイス制度の導入など、急務となった経理業務のデジタル化をどう進めるかを専門家が解説します。

昨年12月に共著「経理DXのトリセツ」を発行した株式会社経理がよくなる代表で税理士の児玉尚彦氏と、同じく税理士の上野一也氏が登壇。法改正の対応ポイントや経理DXのメリット、来年度中に移行するためのスケジュールまで、わかりやすく説明します。

このほか、法改正に対応した請求書発行や経費精算など、経理向けのITシステムベンダーが一挙登壇。TOKIUM、Sansan、freeeの担当者が、システムの活用方法や導入事例について解説します。

※先着500人、参加費無料。詳細・申し込みは下記URLからご確認ください。
https://sankei.smktg.jp/public/seminar/view/925?utm_source=prtimes&utm_medium=pressrelease&utm_campaign=content-text

オンラインセミナー「2023年失敗しない経理DXの進め方 vol.2 〜インボイス制度と改正電子帳簿保存法への対応から経理部門を再構築〜」
《基調講演》
「インボイス制度と電帳法改正対策で失敗しない経理DXの進め方」
児玉尚彦（株式会社経理がよくなる 代表・税理士）
2023年中にインボイス制度と改正電帳法への対応を完了し、今後の経理DXを推進するためのポイントやメリットについて解説します。
・経理DXによるスピードアップとコストダウン効果
・インボイス制度で煩雑化する経理実務をデジタルで効率化
・経理DX移行スケジュール
・計画／調査／準備／移行の各段階での失敗例と成功例
《特別講演》
「法改正の対応ポイントと経理DXの実務対応」
上野一也（株式会社経理がよくなる 税理士・中小企業診断士）
令和5年度税制改正大綱の内容を踏まえ、今後の電帳法やインボイス制度への対応について、実務面から経理DXを進めていく上でのポイントや注意点を解説します。
・電帳法改正内容とその影響度
・電子インボイス制度の実際
・制度対策と経理DXの進め方の実際（経費精算、支払、売上など）
《協賛社講演》
株式会社TOKIUM、Sansan株式会社、freee株式会社

【日時】
2023年2月28日（火）13時〜15時半
※オンラインセミナーの進行により、終了時間が前後する場合がございます
【定員】500人（先着順、参加費無料）
【締め切り】2023年2月28日（火）正午まで

【主催】産経新聞社
【協賛】株式会社TOKIUM、Sansan株式会社、freee株式会社

【お問い合わせ】
産経新聞DXセミナー事務局
メール： ml.digitalsales@sankei.co.jp

プレスリリース提供：PR TIMES