プレスリリース

［ヒューマンリソシア調査］2022年度版：データで見る世界のITエンジニアレポートvol.5

総合人材サービス会社のヒューマンリソシア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：御旅屋　貢、以下「当社」）はこのたび、「2022年度版：データで見る世界のITエンジニアレポートvol.5」を発表いたしました。

本レポートでは、国際労働機関（ILO）の公表データや各国の統計データをベースとした独自分析により、世界109カ国のIT技術者数は約2,517万人と推計。世界的に新型コロナの影響を大きく受ける中においても、世界のIT技術者は約113万人増え、4.7％増加していることが明らかとなりました。
【本件のポイント】

世界109カ国を調査、IT技術者は前年比4.7％増の約2,517万人と推計
台頭する中南米と、拡大が続くヨーロッパ各国
日本はIT技術者数で世界４位、前年より10万人増加の一方、伸び率は22位に留まる

※出典元等の詳細は、本レポート最後に記載しています。

■世界109カ国のIT技術者数は、推計約2,517万人
世界109カ国のIT技術者数は、推計2,517万人となりました。中国やインドなどIT技術者輩出国を擁するアジア・太平洋地域で898.5万人、米国を含む北米・中南米で698.4万人、そしてヨーロッパは813.0万人となりました（図表1）。


[画像1: https://prtimes.jp/i/5089/1361/resize/d5089-1361-6ce3090cbf39c53f6fb7-0.jpg ]



続いて、世界のIT技術者数の地域別占有率では、世界のIT技術者の35.7％をアジア・太平洋地域が占めています。なお米国を含む北米・中南米地域が27.7％、ヨーロッパ地域が32.3％となりました（図表2）。

[画像2: https://prtimes.jp/i/5089/1361/resize/d5089-1361-b261f65e33a7496b3ac1-1.jpg ]



■IT技術者数トップは514万人の米国、2位中国、日本は132万人で4位
各国のIT技術者数を国別でみると（図表3）、米国がトップで514.0万人、2位が281.4万人の中国（※1）、3位が226.7万人のインドと続きました。続いて4位は日本で、前年122万人より10万人増えた132.0万人、5位は114.0万人のドイツが入りました。1位から5位は2021年調査（※2）と順位の変動はありませんでした。
６位は前回8位のブラジルで、14.3万人増の106.4万人、7位イギリス、8位ロシア、9位韓国、10位フランスと続きました。
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※1　中国は推計値（情報通信業就業者に、同地域のIT技術者を占める割合の平均値を掛け合わせて算出しています）。
※2　「2021版：データで見る世界のITエンジニアレポートvol.4　［独自推計］世界93カ国のIT技術者は約2,257万人」　参照：　https://corporate.resocia.jp/info/news/2021/20210927_itreport04

■世界のIT技術者数は約113万人増加し、前年比4.7％増加
続いて、各国のIT技術者数の最新データと、データを収集できた直近の前年と比較したところ（※3）、世界全体で、IT技術者数は約113万人増加しており、前年比4.7％増加していることがわかりました。また全ての地域でIT技術者が増えています（図表4）。

地域別では、ヨーロッパが5.8％の増加と、順調にIT技術者が増えています。また北米・中南米では、IT技術者数1位の米国が1.9％増加しているほか、６位のブラジルを含む中南米各国にてIT技術者が大きく増え、地域全体で6.0％増となりました。一方、世界の35.7％のIT技術者を擁するアジア・太平洋地域は、2.7％増であるものの、世界計の4.7％を大きく下回っています。

[画像4: https://prtimes.jp/i/5089/1361/resize/d5089-1361-46e81b6da0e15b2e1bba-3.jpg ]

※3　データを収集できた最新年と前年数値を比較しています。前年データが取得できない場合は、直近年と比較しています。増減率は増減数÷直近前年数にて算出しています。また前年（直近年）のデータが取得できなかったアフリカの12カ国は対象外として算出しています。

■IT技術者の増加数トップは中国、日本は10万人増で3位に入るが、増加率では22位
IT技術者の増加数を国別でみる（※4）と、中国が推計18.4万人増でトップ、続いて14.3万人増のブラジルが2位となりました。日本は10.0万人増加で3位、米国は9.5万人増加で4位に入りました（図表5）。ブラジル、アルゼンチンと2カ国がランクインした南米地域、またヨーロッパではフランス、オランダ、イギリス、スペインの4カ国がトップ10位に入り、南米およびヨーロッパの増加が際立ちます。
[画像5: https://prtimes.jp/i/5089/1361/resize/d5089-1361-51d39882c75c3355a544-4.jpg ]



※4　最新年データと前年データを取得できた53カ国を対象としています。

続いてIT技術者の増加率を国別にみると（※4）、1位は55.1％増加したペルー、2位に51.1％増のアルゼンチン、3位は43.9％増のキプロスが入りました。その他中南米地域では、コスタリカ、チリ、ウルグアイがランクイン、ヨーロッパも計5カ国がランクインし、中南米とヨーロッパがトップ10を占めました（図表6）。

一方、IT技術者の増加数で3位となった日本は8.2％増で、増加率は22位にとどまりました。またIT技術者数で1位の米国は1.9％増の36位となりました。

なお、最新年のデータが取得できていないためランキングに含めていませんが、参考値として、中国は2020年の増加率が7.0％増（推計）、インドの2019年の増加率は▲3.9％でした。
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■IT技術者の割合が高いヨーロッパ各国、1位のスウェーデンは就業者の約5％がIT技術者
就業者のうちIT技術者が占める割合を算出したところ、109カ国全体では、0.9％となりました。地域別にみてみると、就業者のうち最もIT技術者の割合が高いのは、2.4％のヨーロッパとなり、北米・中南米地域が1.9％と続きました（図表7）。IT技術者数が最も多いアジア・太平洋地域では、IT技術者の割合は0.5％で、世界平均より低い結果となりました。なお、2021年調査までは各国の総人口に占める割合を算出していましたが、本調査では、各国の就業者数に占めるIT技術者の割合を算出しています。

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また、就業者におけるIT技術者の割合を国別に見てみると（図表8）、1位は5.04％のスウェーデン、2位は4.88％のアイルランド、そして3位には4.86％のイスラエルが続きます。その他、ラトビア、フィンランド、エストニア、デンマークといった北ヨーロッパ各国がランクインしており、上位10カ国中イスラエルを除く9カ国をヨーロッパが占めています。

日本は37位の1.98％にとどまり、就業人口に占めるIT技術者は少ないと言えます。なおアジア地域では、最上位が19位の韓国で2.82％、米国は、3.37％で12位となりました。
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ヒューマンリソシア調査 「データで見る世界のITエンジニアレポート」について

国際労働機関（ILO）や経済協力開発機構（OECD）、各国の統計データを元に、世界のIT技術者の動向を俯瞰的に把握することを目的に、2020年より調査結果を公開しています。過去の調査結果は、以下よりご確認いただけます。
「92カ国をデータでみるITエンジニアレポートvol.1」
存在感高まるIT大国の米・中・印と、注目の北欧諸国をはじめとしたヨーロッパ地域
URL：　https://corporate.resocia.jp/info/news/2020/20200325_investigation
「92カ国をデータでみるITエンジニアレポートvol.2」
世界のIT技術者の給与ランキング、日本は92カ国中18位、伸び率は年5.9％増で20位
URL：　https://corporate.resocia.jp/info/news/2020/20200515_investigation
「92カ国をデータでみるITエンジニアレポートvol.3」
【世界の大学等におけるIT教育について独自調査】圧倒的なIT人材輩出数のインド、日本は減少傾向と、IT人材供給力の低下が明らかに
URL：　https://corporate.resocia.jp/info/news/2020/20200702_investigation
「2021版：データで見る世界のITエンジニアレポートvol.4」
［独自推計］世界93カ国のIT技術者は約2,257万人
URL：　https://corporate.resocia.jp/info/news/2021/20210927_itreport04


ヒューマンリソシア　海外ITエンジニア派遣　「Global IT Talentサービス」　について

世界各国から優秀なITエンジニアを採用し、国内企業に派遣するグローバルプロジェクト。世界50を超える国から800名以上を採用し、国内企業に派遣しています。日本語教育にて30 年以上の実績をもつグループ会社のノウハウを活用し、ITエンジニアとして必要な日本語力を育成したうえで、顧客企業のITプロジェクトに派遣しています。
●サービスサイトURL：　https://git.resocia.jp

＜調査に関する出典／備考＞
1）IT技術者数について
・国際労働機関（ILO）のデータベースにて、情報通信業就業者の中で、国際標準職業分類 で「専門職」「技師、准専門職」に分類された人としています。なお、2022年10月調査実施時に公表されている最新データを使用しています。
・日本については、「労働力調査」のデータを使用しています。
・米国については、「米国労働省労働統計局」のデータを使用しています。
・中国、台湾、香港、ニュージーランドについては、IT技術者数のデータが取得できなかったため、同地域の他の国における情報通信業就業者に占めるIT技術者の割合の平均値と同等にIT技術者が存在すると仮定して算出しています。
2）就業人口について（図表6および図表7）
・国際労働機関（ILO）のデータベースより、全就業者数を使用しています。
・2021年度版までは各国の人口と比較していましたが、本調査では、就業者数に占めるIT技術者を算出しています。
3）調査対象とした109の国・地域（略称、カッコ内は最新データ取得年、また*は今回新たに調査対象とした国となります）
＜アジア・太平洋：19カ国・地域＞
中国（2020年推計）、インド（2019年）、日本（2021年）、韓国（2021年）、インドネシア（2015年）、フィリピン（2020年）、ベトナム（2021年）、台湾（2020年推計）、パキスタン（2021年）、タイ（2020年）、マレーシア（2020年）、バングラデシュ（2017年）、香港（2016年推計）、シンガポール（2021年）、スリランカ（2019年）、ミャンマー（2020年）、カンボジア（2019年）オーストラリア（2020年）、ニュージーランド（2015年推計）
＜北米・中南米：15カ国＞
アメリカ（2021年）、ブラジル（2021年）、メキシコ（2021年）、アルゼンチン（2021年）、チリ（2021年）、ペルー（2021年）、エクアドル（2021年）、ボリビア（2020年）、グアテマラ（2019年）、ドミニカ共和国（2021年）、コスタリカ（2021年）、ウルグアイ（2021年）、ホンジュラス（2020年）、エルサルバドル（2021年）、パナマ（2021年）
＜ヨーロッパ：41カ国＞
イギリス（2019年）、ドイツ（2021年）、フランス（2021年）、オランダ（2021年）、ベルギー（2021年）、スイス（2021年）、オーストリア（2021年）、アイルランド（2021年）、ルクセンブルク（2021年）、スペイン（2021年）、イタリア（2021年）、ポルトガル（2021年）、ギリシャ（2021年）、セルビア（2021年）、クロアチア（2021年）、スロベニア（2021年）、北マケドニア（2021年）、マルタ（2020年）、モンテネグロ（2020年）、ロシア（2021年）、ポーランド（2021年）、ウクライナ（2017年）、ルーマニア（2021年）、チェコ（2021年）、ハンガリー（2021年）、ベラルーシ*（2021年）、ブルガリア（2021年）、スロバキア（2021年）、モルドバ（2021年）、スウェーデン（2021年）、デンマーク（22021年）、フィンランド（2021年）、ノルウェー（2021年）、ラトビア（2021年）、リトアニア（2021年）、エストニア（2021年）、アイスランド（2021年）、ジョージア（2020年）、キルギス（2020年）、アルメニア（2020年）、キプロス（2021年）
＜中東：7カ国＞
トルコ（2021年）、イスラエル（2020年）、アラブ首長国連邦（2021年）、イラン（2020年）、カタール（2020年）、ヨルダン（2020年）、オマーン*（2021年）
＜アフリカ：27カ国＞
エジプト（2020年）、カメルーン（2014年）、アルジェリア（2017年）、エチオピア（2021年）、ガーナ（2017年）、セネガル（2019年）、モーリシャス（2019年）、ザンビア（2019年）、ルワンダ（2019年）、マリ（2020年）、ブルンジ*（2020年）、タンザニア*（2020年）、ウガンダ*（2017年）、ケニア*（2019年）、ブルキナ・ファソ*（2018年）、コートジボワール*（2017年）、カーボベルデ*（2017年）、リベリア*（2017年）、ニジェール*（2017年）、シエラレオネ*（2018年）、トーゴ*（2017年）、ボツワナ*（2020年）、レソト*（2019年）、ナミビア*（2018年）、エスワティニ*（2016年）、アンゴラ*（2014年）、コンゴ*（2012年）
4）その他
・調査結果の構成比は、小数点以下を四捨五入して算出しているため、合計値は必ずしも100％とはなりません。
・IT技術者数の世界計は、百人以上の合計値で算出しています。

＜ヒューマンリソシアについて＞
総合人材サービス会社として、人材派遣、人材紹介、業務受託サービスを全国27拠点で展開しています。1988年創業以来、教育事業をバックボーンに多彩なサービスを展開するグループの総合力を活かし、「人材」に関する幅広いサービスを提供しています。
●ヒューマンリソシアWEBサイト：　https://resocia.jp

＜ヒューマングループについて＞
ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、美容、スポーツ、ITと多岐にわたる事業を展開しています。1985年の創業以来「為世為人（いせいいじん）」を経営理念に掲げ、各事業の強みを生かし、連携しながらシナジーを最大限に発揮する独自のビジネスモデルにより、国内300拠点以上のネットワークでお客様に質の高いサービスを提供しています。
●ヒューマンホールディングスWEBサイト：　https://www.athuman.com/

会社概要
ヒューマンリソシア株式会社
●代表取締役：　御旅屋　貢
●所在地： 東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1階
●資本金：　1億円
●URL： https://resocia.jp

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