プレスリリース

- 9/6より琉球新報がパートナーメディアに。同社取引先企業へ提携プログラムを提供 -


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プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は2023年9月6日（水）、株式会社琉球新報社（沖縄県那覇市、代表取締役社長：普久原均）と包括業務提携契約を締結いたしました。同社が拠点を置く沖縄県の情報発信が活発になることを目指し、連携して取り組みを実施してまいります。
今回、琉球新報社が新たに加わったことで、地方情報流通のための提携は地方金融機関39例（31行・8信金）、地方メディア29社、官公庁・自治体等1府2県4市１機関、合計76例（44都道府県）となりました。沖縄県に本拠地を置く企業・団体としては、2020年11月の琉球銀行以来の提携となります。
提携による具体的な施策概要とその目的については後述いたします。

◆琉球新報社「琉球新報DIGITAL」プレスリリース掲載ページ
　https://ryukyushimpo.jp/tag/PRTIMES/

沖縄県事業者の情報発信サポートと地元に関連するプレスリリースを掲載


１．「琉球新報DIGITAL」に沖縄県と九州エリアに関するプレスリリースコンテンツを掲載
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琉球新報社とプレスリリース配信サービス「PR TIMES」のコンテンツ連携により、琉球新報社のニュースサイト「琉球新報DIGITAL」へ沖縄県の新規発表にあたるプレスリリースが掲載されます。
沖縄県の事業者が「PR TIMES」を通じて発信する情報や、各県内で展開されるキャンペーン、イベントなどの情報のプレスリリースが(*1)そのまま掲載されるようになります。

「PR TIMES」では沖縄県に関連した多くのプレスリリース(*2)が日々配信されており、サイト利用者にとっては、紙面に掲載されている報道記事やサイトオリジナルのコンテンツに加えて、地元沖縄県の新規発表にあたるプレスリリースコンテンツを同サイトで閲覧できるようになります。これにより、情報の網羅性とサイトの利便性が高まるものと考えています。

(*1)位置情報カテゴリに当該県および当該県内市区町村が入力されているプレスリリース
(*2)沖縄県関連のプレスリリース（https://prtimes.jp/main/html/searchcity/pref_id/47）

２．琉球新報社から紹介の事業者へ「琉球新報プログラム」提供およびPRセミナー開催
琉球新報社の沖縄県内の取材・営業両面でのネットワークを活かし、同県の事業者へ「PR TIMES」を活用した情報発信を提案します。同社からの紹介事業者へ、一定条件（詳細は後述）で「PR TIMES」を無料で利用できる「琉球新報プログラム」を提供します。琉球新報社よりメディアの視点を活かしながら提案を行うことで、新たな製品・サービス、地域活性化に向けた取り組みなど、これまで全国ではあまり知られてこなかった地元事業者発の有益なニュースが広がることを期待しています。沖縄県内に所在する事業者による積極的な情報発信を支援し、販路や営業機会の拡大、知名度向上など事業活動の活発化に寄与してまいります。

３．琉球新報社の新規事業へ協力および沖縄県発の情報が全国に広がるための施策の検討
PR TIMESは、琉球新報社の新規事業へ協力し、沖縄県の事業者が発信する情報をより広げるための施策を共に検討いたします。また、琉球新報社が自ら情報発信する際は「PR TIMES」を活用し、同社グループの事業展開、県内外への情報発信を推進します。

【「PR TIMES」について】
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「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は8万3000社を突破、国内上場企業54％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万5000人超、サイトアクセス数は月間約7500万PV、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。
（「PR TIMES」：https://prtimes.jp/）

【琉球新報社の会社概要】
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会社名 ：株式会社琉球新報社
所在地 ：沖縄県那覇市泉崎1-10-3
創刊 ：1893年
代表者 ：代表取締役社長　普久原　均
拠点網 ：【本社】那覇市【支社】東京、大阪、福岡、中部、北部【支局】宮古、八重山
URL: https://ryukyushimpo.jp/pages/page-96.html

琉球新報社が紹介する事業者へ「PR TIMES」利用を提供する「琉球新報プログラム」


琉球新報社が紹介する事業者に対し、各事業者がそれぞれ開始を希望する日から6カ月間、計3件まで無料で「PR TIMES」でプレスリリース配信いただける「琉球新報プログラム」を提供します。

【琉球新報プログラムについて】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/112/table/1334_1_16e2d654558848bd709c18a09493af8a.jpg ]


琉球新報社との包括提携の意義


琉球新報は、沖縄県最初の新聞として1893年に創刊され、県内全域を発行エリアとする地方紙です。
戦時中には、終戦直前の1945年5月に首里城陥落とともに一度“終刊”としつつも、２カ月後に別の社名で新聞を発刊。サンフランシスコ平和条約締結を機に「琉球新報」の社名が復活し、米国施政下にあっても、新聞発行の歴史を紡ぎ、報道、地域文化事業など多面的に沖縄県民に貢献してこられました。
1985年には副読誌のフリーペーパー「週刊レキオ」を創刊。その後ウェブにおいて、ニュースサイト「琉球新報DIGITAL」に加え、30〜40代を中心に読まれている情報サイト「琉球新報Style」も運営するなど、紙・デジタルで、沖縄の人々の行動、文化をつぶさに伝えています。

「PR TIMES」は、地方地域発の情報流通を目指し、全国各地域に根差す金融機関やメディア・自治体と提携を進めています。全国各地の事業者や働く人たちが、地域や所属、性別、年齢に関わらず、その仕事の成果・思いが社会へ伝えられ、大切な人たちへ届く機会を平等に得られるよう、情報発信の良きパートナーとして伴走してまいります。

今回の提携により、琉球新報社が運営するサイトへ沖縄県内外の事業者から発信される同県に関わるプレスリリースコンテンツ等を掲載することで、同県を含めた地元関連の情報がより多くの方に届けられることを目指していきます。さらに、今後「琉球新報プログラム」の提供を通じて、沖縄県の事業者発の情報流通をより活発にする取り組みに挑戦してまいります。

提携によせるコメント


株式会社琉球新報社　統合編集局デジタル戦略統括　滝本 匠氏
創刊130年の節目を迎える年にPR TIMES社と業務提携を結ぶことができ、パートナーメディアに加わることをうれしく思います。地域メディアとして長年、新聞をはじめニュースサイト運営など情報発信を担ってきた弊社と、プレスリリース配信をサポートするPR TIMES社のノウハウが組みあわさることで、沖縄県民の皆様をはじめお客様の課題解決にこれまで以上に寄与できるものと考えております。ポストコロナを見据え、沖縄県ひいては県内外の経済活動活性化にお役に立てるよう邁進していきます。

株式会社PR TIMES　パートナービジネス開発室長　高田 育昌
沖縄県を発行エリアとする新聞社である琉球新報社様と提携を結ぶことができました。沖縄県は観光を含むサービス業を中心とする３次産業の比重が極めて高いことで知られますが、そのためにコロナ禍で大きな影響を受けた地域でもあります。インバウンドの復調なども受け、沖縄経済はまさに回復の途上であり、情報の発信・流通でもさらなる活発化が求められています。琉球新報社様は島ごと、地域ごとに豊かな文化を持つ沖縄を長年取材し、また事業者の活動を支援し、各地にネットワークを構築してきました。両社でしっかりと手を携え、デジタルにおいても、沖縄の魅力をさらに発信できるよう取り組んでまいりたいと思います。

PR TIMESパートナーメディアは248媒体に


今回の連携により、「PR TIMES」パートナーメディアは、「琉球新報DIGITAL」を追加し、総計248媒体となります。PR TIMESはこれからも、外部メディアとの連携を図りながら、生活者に伝わるルート開拓を追求することで、より広範なステークホルダーへ企業などの情報を伝えるとともに、行動者発の情報がニュースとして生活者に届く機会の最大化を目指してまいります。

【新聞社を含む地域情報関連のパートナーメディア一覧】
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※パートナーメディアはプレスリリース配信サービス「PR TIMES」からのプレスリリース掲載を目的とする連携であり、今回の琉球新報社のように包括業務提携を結ぶメディアとは一部異なります。

株式会社PR TIMESについて


[画像6: https://prtimes.jp/i/112/1334/resize/d112-1334-4376d9dfdada9b55ddd3-5.png ]

PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでいます。私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業社数は8万3000社を超え、国内上場企業の54％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万5000人超、サイトアクセス数は月間7500万PV超、プレスリリース件数は月間3万3000件超、累計で100万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア230媒体以上にコンテンツを掲載しています（2023年5月時点）。
他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR活動の設計から実行まで伴走するPRパートナー事業、アート特化型のPRプラットフォーム「MARPH」、「isuta」「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業で、情報発表とその伝播を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。
また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会社グルコースがあります。

【株式会社PR TIMES会社概要】
[画像7: https://prtimes.jp/i/112/1334/resize/d112-1334-6c03500f50615aeebebf-5.png ]

ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名　　：株式会社PR TIMES 　（東証プライム　証券コード：3922）
所在地　　：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立　　　：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容　：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
- カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
- Webニュースメディア運営、等
URL 　　　：https://prtimes.co.jp/

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