プレスリリース

独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：豊永厚志　本部：東京都港区）は、産業競争力強化法に基づく革新的技術研究成果活用事業の認定事業者である株式会社QPS研究所（以下、「同社」）が、認定計画実施のために必要とする資金を指定金融機関等から借入調達するにあたり、借入元本の50%を保証する契約を締結しましたのでお知らせします。

同社は、北部九州の地場を中心とした全国25社以上のものづくり企業と協力し、夜間や悪天候時でも地表の観測を行うことのできる小型SAR（合成開口レーダー）衛星の開発・運用を行っています。同社は小型SAR衛星36基からなるコンステレーション（衛星群）を構築し、将来的に準リアルタイムデータ提供することを目指しており、今般、その一部の取組に必要な資金50億円を、中小機構の保証制度を活用して、複数の金融機関が組成したシンジケートローンで調達する契約を締結いたしました。

同社の事業は、地表の観測による様々なデータ提供を通じて、防災、都市計画、インフラ管理を始め幅広い分野での活用が期待されているものであり、多くの需要が期待されます。中小機構としても同社の事業の更なる発展を応援します。

【債務保証の概要】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/21609/table/1329_1_744b751c8a2eeb8b4d9257aee305d7dd.jpg ]


＜中小機構の債務保証制度について＞
中小機構では、各種法令に定められた認定制度に基づく新事業展開や事業再編等に取り組む事業者を対象に、認定を受けた事業計画を実施するために必要となる資金を金融機関から借り入れる際に利用できる債務保証制度を用意しております。利用できる金額・保証割合は制度によって異なりますが、保証限度額は最大で25億円、保証割合は借入元本の最大50%です。
※制度の詳しい内容については中小機構のHPをご覧ください。
https://www.smrj.go.jp/sme/funding/guarantee/index.html

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

プレスリリース提供：PR TIMES