プレスリリース

〜韓国展開を目指す中小企業への支援体制を強化〜


独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：豊永厚志　本部：東京都港区）は、大韓民国（韓国）の中小企業支援を担う経済団体である韓国中小企業中央会（Korea Federation of Small and Medium Business：KBIZ）金基文（Kim Ki-Mun）会長の来訪の機を捉え、10月26日（木曜）に更なる連携に向け覚書（MOU）を締結しました。両機関は、日本と韓国の中小企業・スタートアップのビジネスおよび投資促進に向けて連携を一層深め、支援体制を強化することで合意しました。

KBIZとは、以前より共済事業や事業承継の分野で知見の共有を行うなど、協力を続けてまいりました。今般のMOU締結は、コロナ禍の緩和に伴うビジネス活動の回復や日韓関係の改善基調を受け、双方の協力関係をより強固なものとしていくことを目的としています。

具体的には、両国の中小企業・スタートアップの相互交流促進を支援するビジネスマッチング、セミナー等における連携を一層強めていくことを改めて確認します。また、中小企業・スタートアップ支援に関する専門的知見の共有や施策の情報を実施することで、両国の中小企業・スタートアップの海外展開を含めた活動の支援を協力して推進することとしております。

地理的に近く、価値観を共有する韓国との間では、経済面における交流の一層の活性化を通じた互恵的な関係の構築を図っていく流れにあります。その中で、機構としても上記の取組などを通じて、我が国中小企業等の海外展開につなげていく支援活動を精力的に行ってまいります。
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＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

プレスリリース提供：PR TIMES